出入国在留管理庁、永住許可指針を改定 世帯年収・年金・日本語B1相当の新基準を明記
出入国在留管理庁は2026年10月1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定した。世帯収入や将来の年金受給見込額、日本語能力などを審査でどのように考慮するかを具体化し、原則として2027年4月1日以降の申請に適用する。
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外国人の永住許可、日本人世帯の平均超える年収を原則化へ 将来年金と金融資産も審査対象に
朝日新聞などによると、出入国在留管理庁は外国人の永住許可で、所得と老後の生活基盤をより具体的に審査するガイドライン改定案をまとめた。日本人世帯の平均を上回る年収や、将来の年金受給見込みを原則的な判断軸とする案が含まれる。
