有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツは26日、内務省が有罪判決を受けたアフガン人20人をタリバン暫定政権との新合意に基づく第三国仲介を介さないチャーター直行便でカブールへ送還したと発表。ドイツ政府はこれを移民対策の強化策と位置づけ、直行便導入が今後の送還運用に影響を及ぼすとみられる。
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外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
出入国在留管理庁は退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士への原則2か月前通知（弁護士通知）を年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案を受け、強制送還手続きの運用を厳格化する政策転換となる。今後、具体的な運用指針や送還手続きの見直しを進める。
国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、移民・税関執行局(ICE)の追放便向けにボーイング737を自前で6機購入、総額約1億4千万ドルを投じると米紙が報じ、同省も認めた。トランプ氏の大規模国外追放計画を支援する一手で、ねらいと人道・外交への影響が問われる。
