外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
出入国在留管理庁は退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士への原則2か月前通知（弁護士通知）を年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案を受け、強制送還手続きの運用を厳格化する政策転換となる。今後、具体的な運用指針や送還手続きの見直しを進める。
強制送還
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国境越え詐欺に大規模摘発 中国・ミャンマー・タイが連携 952人送還
中国公安部はミャンマー東部ミャワディの特殊詐欺拠点で中国籍容疑者952人を拘束し、12月16〜19日に強制送還。15日の中緬泰合同摘発で摘発規模は拡大したが、被害額の全容解明や被害者保護、国際捜査の連携強化が今後の課題で、被害者支援の実効性検証も求められる。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、移民・税関執行局(ICE)の追放便向けにボーイング737を自前で6機購入、総額約1億4千万ドルを投じると米紙が報じ、同省も認めた。トランプ氏の大規模国外追放計画を支援する一手で、ねらいと人道・外交への影響が問われる。
