有罪判決の男20人をアフガンへ送還　ドイツが移民政策を一段と強化

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2026.02.27

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移民政策の引き締めが続くドイツで、アフガニスタンへの送還が新段階に入った。内務省は26日、ドイツで有罪判決を受けたアフガン人の男20人をチャーター機でカブールへ送還したと明らかにした。タリバン暫定政権と結んだ新たな合意に基づく「直接便」で、従来の第三国仲介を介さない形だ。

タリバン直結の送還枠組み

内務省によると、送還対象は性犯罪、傷害、薬物犯罪などで刑事罰を受け、滞在資格も失っていた人員だ。国内で服役していた受刑者が含まれ、出発地は東部ライプチヒとされた。

今回の特徴は、送還の「実務」をタリバン側と直接取り決めた点にある。内相アレクサンダー・ドブリント氏は、この合意がアフガニスタンへの直接かつ継続的な送還の土台になるとの考えを示した。

ドイツはタリバンが実権を握った2021年以降、アフガニスタンへの強制送還を停止してきた。再開後も、安全面や受け入れ手続きの問題があり、第三国の支援を通じた運航が中心だったが、今回の合意で運用の形を変えた。

移民政策と治安　政権の狙い

タリバン政権は国際的に孤立し、ドイツも外交関係を持たない。女性の権利を含む人権状況への懸念が根強い中での協議は、国内外で議論を呼びやすいテーマでもある。

一方、国内では「犯罪を犯した外国人を確実に退去させるべきだ」という世論が強まり、昨年2月の連邦議会選挙でも争点になった。政権は治安対策の実効性を示す狙いがあるが、送還の透明性や、帰還後の安全確保をどう担保するかが課題として残る。

実務上の送還を優先して非承認の当局と直接折衝する流れが広がれば、移民管理は「できるかどうか」が先に立ちやすくなる。長期的には、司法手続きの適正さと帰還先の安全確認を制度として組み込み、国内政治の波で運用が揺れない枠組みを整える必要がある。

参考・出典

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