ASPIとJNI、偽情報対策で日豪共同プロトコルを提言 国家情報局を軸に制度設計
豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）とジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）は、外国勢力による偽情報や影響工作への対抗を日豪協力の優先事項に位置付ける共同レポート第二弾を公表した。JNIは1日、中国の影響工作に対抗する具体策として、両国の国家情報局を軸に共同プロトコルを確立することなどを提言したと発表した。
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「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
