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OpenAIは2026年10月8日付の報告で、ロシアとイランに由来する2件の影響工作に使われたChatGPTアカウント群を最近停止したと発表した。ロシア発の「ダーク・クラーク」は、同社が報告を始めて以来、阻止した工作の中で初めて拡散度が「カテゴリー5」に達したと評価した。
研究機関と架空の記者名義を利用した工作
ロシア側の「ダーク・クラーク」は、中南米でウクライナの評判を損なう偽情報などを拡散する工作だった。OpenAIによると、ロシアの集団は架空の人物「ミア・クラーク」を通じ、社会調査センター（SRC）を支配していたとみられる。
同社は、給与、採用、解雇に関する内部報告などから、ロシア側がSRCの運営を管理していたと判断した。現地従業員はロシアの集団のために働いていると認識しておらず、コンテンツの大半は現地スタッフが制作していたという。
ロシア側がChatGPTを主に利用したのは内部報告書の作成だった。報告には工作と無関係な活動を自らの成果として記した例もあり、記載された実績のすべてが確認されたわけではない。
一方、イラン発の「偽りの署名」は、架空の記者名義を使って記事をオンライン媒体に掲載させる工作だった。記事は米国とイランの紛争を主に扱っていた。
OpenAIが公開情報を調べたところ、7つの著者名義による100本近くの記事が、世界のおよそ十数の媒体に掲載・転載されていた。確認できた期間は2025年7月から2026年10月までで、件数には転載も含まれる。
イラン側はChatGPTを記事や掲載依頼文の推敲、SNSコメントの生成、内部報告の編集に利用していた。掲載コンテンツがすべてOpenAIのモデルで生成されたわけではない。同社はイラン由来の工作と判断したが、具体的な実行主体は特定できなかった。
OpenAIはイラン側の記事掲載活動をカテゴリー4、SNSコメント投稿をカテゴリー2と評価した。ロシア側のカテゴリー5も含め、拡散度の尺度は1から6で、実際の世論への影響を示すものではない。今回の措置はChatGPTアカウントの停止であり、工作全体の終了や政治的判断への影響は確認されていない。
