タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
新潟県
本ページでは「新潟県」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
柏崎刈羽原発6号機、約14年ぶりに営業運転へ 東電の原発で初
東京電力の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）は4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行した。2011年3月の福島第1原発事故後、東京電力の原子炉が営業運転を再開するのは初めてとなる。
柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
首都圏の送電網に、新潟県の柏崎刈羽原発から電気が流れた。東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統へ接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月に同原発の全基が止まって以降、一般家庭や企業向けの送電が約14年ぶりに戻った。
柏崎刈羽6号機の原子炉停止へ、東電 再稼働直後のトラブルでつまずく
柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で再稼働直後のつまずきが起きた。東京電力は1月22日、前日の再稼働で起動した原子炉を停止する方針を決定し、引き抜き始めた制御棒をすべて元に戻す。安全確認を前提に進む起動手順が止まり、2月末の営業運転計画にも影響が出かねない局面だ。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
マイクの前に立った花角英世知事が、静かに言葉を区切った。21日午後、新潟県庁での臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示したのである。2011年の福島第一原発事故後止まったままの東電の原発が、ようやく動き出す入り口に立った。県内では賛否が割れる中で、長年先送りされてきた判断が一歩前に進んだ瞬間だった。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん＝失踪当時27＝、中村三奈子さん＝同18＝ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
東電、柏崎刈羽原発6号機が運転可能と公表 地元同意が焦点に
潮の匂いが混じる構内に、かすかな緊張が走った。2025年10月28日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機が「技術的に稼働できる状態」になったと発表した。長く止まってきた国内最大級の原発で、運転再開の扉がまた一枚、音を立てて開いた格好だ。再稼働の可否は地元同意が鍵であり、花角英世知事がどのように県民の意思を測り、いつ結論を示すのかが最大の焦点となる。
東京電力HD、柏崎刈羽再稼働に合わせ新潟へ1000億円基金提案
東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発の再稼働と歩調を合わせて新潟県に総額1000億円規模の基金を提案する方向で調整していることが明らかになった。利益を原資に脱炭素やデジタル化、人材育成などの地域施策を後押しし、地元理解を得る狙いだ。小早川智明社長は2025年10月16日に県議会で説明に臨む見通しで、電力と地域の関係を組み替える一手となるかが焦点となる。
