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タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
妙高の既存工場を転用、魚津では新工場を計画
経済産業省の認定資料によると、供給確保事業者はタワー パートナーズ セミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社。対象施設は富山県魚津市と新潟県妙高市に置く。
第一段階では、妙高市の新井工場（旧Fab 6）を300mmシリコンフォトニクスと先端パッケージングの拠点へ転用し、魚津市のFab 7の生産能力も活用する。タワーセミコンダクターは2027年第4四半期中の量産能力確立を見込む。経産省の認定概要では、シリコンフォトニクスを2027年5月から月1万6000枚、シリコンゲルマニウムを同年9月から月2000枚供給する計画で、いずれも300mmウエハー換算としている。
第二段階では、関連契約の締結などを条件に、魚津市のFab 7隣接地へ新たな300mm製造施設を建設する。新施設は2029年以降の収益貢献を見込み、AIデータセンターや次世代光接続向けの需要に対応する。
シリコンフォトニクスは、シリコン基板上に光回路を集積し、電気信号と光信号を相互変換する技術で、通信の高速化と消費電力の抑制に役立つ。シリコンゲルマニウムと先端光パッケージングも今回の能力増強に含まれる。時事通信は、NTTなどとの連携を通じ、IOWNに関連する需要にも対応すると伝えている。
経産省、最大1590億円を助成
経済産業省は7月14日、経済安全保障推進法に基づく供給確保計画を認定し、最大1590億円を助成すると公表した。同制度では、供給開始から10年以上の継続生産、需給ひっ迫時の対応、継続投資、地域経済への貢献、技術流出防止措置などが求められる。
赤沢亮正経済産業相は同日の閣議後会見で、NTTをはじめとする国内事業者との連携や光電融合技術の社会実装、国内のAI・半導体サプライチェーン強化に期待を示した。
タワーセミコンダクターの日本事業は現在、同社が51%、ヌヴォトン テクノロジージャパンが49%を出資するタワー パートナーズ セミコンダクターが担う。同社は2026年3月、関係当局の承認などを条件に、2027年4月1日付で魚津市の300mm工場をタワー側、砺波市の200mm工場をヌヴォトン側がそれぞれ完全保有する再編計画を発表しており、今回の能力増強はこの再編と並行して進む。
