金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
暗号資産の金商法適用により、金融庁は国内交換業者が扱う105銘柄を金融商品取引法の枠組みで管理し、情報開示義務やインサイダー規制を課す方針だ。株式と同水準の税率軽減も来年度の税制改正で求められ、関連法改正は2026年通常国会への提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ねることで、利用者保護と市場の安定化を強化する狙いがある。
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暗号資産への資金流入拡大 米政策転換がヘッジファンド動かす
運用現場で配分表の数字が動き始めている。AIMA調査（2025年11月）では伝統的ヘッジファンドの過半が暗号資産に関与し、昨年からの増加は顕著。米政権の方針転換と市場基盤整備が慎重な資金流入を後押しし、投資家の配分見直しや運用戦略・リスク管理にも影響を与えている。
ビットコイン一時10万7000ドル割れで投資家心理が崩れ、アルト下落で市場の薄さ顕在化
11月3日、ビットコインが一時10万7000ドル割れ。東京のトレーダーの吐息が漏れる中、アルトはさらに下落し過剰レバレッジ清算の余韻で板が薄く値幅拡大。強気想定の価格帯で投資家心理の脆さが顕在化し、市場は依然流動性不足で反発も限定的だ。
トランプ氏の対中追加関税示唆で仮想通貨強制清算拡大
土曜早朝、板が薄くなった暗号資産市場で成行売りが矢継ぎ早に走り、最高値更新から数日で過去最大規模の強制清算が発生。トランプ氏の対中追加関税や重要ソフト輸出規制示唆の報道でボラティリティが急上昇し、相場は大幅下落と連鎖リスクへの不安に包まれた。
ビットコインが12万5千ドル突破、投資家に追い風
週明けの市場でビットコインが強い買いを受け5日に初めて12万5,000ドルを突破、6日も高値圏を維持。年初来上昇率は33％超に達し、暗号資産の再浮上と相場の恩恵が誰に向かうか、投資家や機関の注目が集まる。価格動向や資産配分の見直しを促し、市場センチメントの変化も焦点に。
