ブラックロックやコインベースなど9社、ビットコイン安全支援へ 総額1500万ドル
Strategyは2026年7月23日（米東部時間）、金融・ビットコイン関連の9社が「Bitcoin Security Consortium」を設立し、ビットコインの長期的な安全性を支えるため、3年間で計1500万ドルを拠出すると発表した。
暗号資産
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ブラックロック、投資商品をデジタルウォレットへ iSharesや米国債ファンドのトークン化構想
ブラックロックは米国時間2026年7月15日の2026年4〜6月期決算説明会で、デジタルウォレットを新たな販売経路に位置付け、暗号資産から長期の株式・債券までをウォレット内で扱えるようにする構想を示した。
暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
米上院銀行委、CLARITY法案を委員会通過 暗号資産市場ルール整備が前進
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法案）」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
暗号資産「SANAE TOKEN」が中止 本人関与否定で推し活企画頓挫
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
「SANAE TOKEN」混乱受けNoBorderが謝罪 名称変更と補償を表明
暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐる混乱が広がる中、NoBorder側は4日、トークンの呼称を改め、保有者への補償も進める方針を示した。事実関係を洗い直すため、外部の有識者を交えた検証委員会も立ち上げるとしている。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
「携帯ID悪用」と騙し詐欺、暗号資産に交換 6人逮捕、マネロン疑い
特殊詐欺の「もうけ」が暗号資産に姿を変え、追跡を逃れる――。携帯電話のIDが悪用されているなどとうそを言い、金をだまし取ったとして、神奈川、岐阜両県警の合同捜査本部は2月4日、兵庫県姫路市の無職福井かおり容疑者（49）ら男女6人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
米ドル連動のステーブルコインが、米国の銀行預金を大きく揺さぶるとの警告が出た。スタンダード・チャータードは現地時間27日（日本時間28日）、ステーブルコインの普及が進めば、2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し得ると試算した。
暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は現地時間27日（日本時間28日）、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警
ロマンス詐欺でだまし取られた金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が逮捕された。岩手県警大船渡署は22日、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し、所在を分かりにくくしたとして、後藤徳雄容疑者（66）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で摘発した。暗号資産が犯罪収益の移転手段として使われ続けている実態が浮かぶ。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が、暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表した。SECとCFTCにまたがる監督権限の曖昧さを整理し、急拡大するデジタル資産の現物市場を「法律で」統治する方向へ踏み出した形だ。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
最大600億ドル相当BTC保有説、ベネズエラ政権巡り浮上
ベネズエラのマドゥロ政権が、最大600億ドル（約9兆4000億円）相当のビットコイン（BTC）を「影の備蓄」として保有している可能性がある――。2026年1月5日時点で、調査報道メディア「Whale Hunting」の情報として国内外の暗号資産メディアが相次いで伝えている。ただ、人的情報源にもとづく内容で、ブロックチェーン分析による裏付けは示されていない。
北朝鮮に関連するハッカー、2025年の暗号資産窃取が20億ドル超
暗号資産の追跡を手がける米Chainalysisは2025年12月18日、北朝鮮に関連するハッカーが2025年に盗んだ暗号資産が少なくとも20億2000万ドルに達し、前年から51%増えたとする分析を公表した。世界全体の窃取総額は約34億ドルで、北朝鮮が約6割を占めたとしている。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明
暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6％安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。
