高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
木原稔
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自由で開かれたインド太平洋、政府が時代変化を受け修正検討
日本外交の看板として定着してきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を、政府が作り直す方向で検討に入る。木原稔官房長官は2月16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した構想を、時代の変化に合わせて進化させる必要があるとの考えを示した。FNNプライムオンラインが報じている。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府が進めるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の立て直しが、新たな段階に入った。木原稔官房長官は2月12日の記者会見で、情報活動に特化した「国家情報戦略」の策定も含め、どの方策が有効か検討していると明らかにした。戦略文書の策定が実現すれば初めてとなる。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選の公示を27日に控えるなか、ネット上の偽情報や誹謗中傷が選挙の判断材料そのものを揺らす懸念が強まっている。木原稔官房長官は22日の記者会見で、2月8日投開票の衆院選に向け、SNSなどのプラットフォーム事業者へ適切な対応を要請する方針を示した。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の「営業秘密」を入手した疑いで書類送検された事件を受け、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で、外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦が先鋭化する中、産業機密の流出が外交問題に直結する形だ。
被害低年齢化など人身取引対策を強化 政府、今夏めどに計画改定へ
人身取引事件が相次ぎ、被害の低年齢化も現実味を帯びる中、政府は2026年1月16日、首相官邸で人身取引対策推進会議を開いた。木原稔官房長官は、重大な人権侵害で国際問題でもあるとの認識を示し、対策強化へ今夏をめどに政府の行動計画を改定するよう各府省庁に指示した。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省は1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、措置は即日適用すると発表した。日本政府は同日、外務省幹部が中国大使館側に撤回を求め、7日朝には木原稔官房長官が会見で強く反発した。対象品目の全体像が見えないまま、企業の調達や外交の駆け引きに波紋が広がっている。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省は12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、ビザの制限や入国拒否、国内資産の凍結などの制裁措置を取ると発表した。日本政府の木原稔官房長官は同日の会見で、異なる立場を威圧するような一方的対応だとして遺憾の意を示した。個人を名指しする制裁は、外交の火花が当事者の移動や取引に直結し得ることも映す。背景にある台湾を巡る摩擦を、どこまで管理できるかが焦点になる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
自衛隊機へのレーダー照射 中国の『捜索』主張に日本側が強く反論
中国海軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国側が「捜索目的であり問題はない」と主張していることに対し、小泉進次郎防衛相と木原稔官房長官が9日、相次いで「断続的な照射は危険な行為だ」と反論した。最前線でレーダーに狙われる搭乗員にとって、どこが「通常の捜索」とは言えないのかが焦点となっている。
防衛費は数字より中身 木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応
トランプ米政権が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、日本に防衛費の大幅な増額を求めた。これに対し、木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本の防衛費は「自国の主体的な判断」で決めるべきだと繰り返し強調した。金額やGDP比といった指標を先に置くのではなく、どのような防衛力を整えるのかという中身を積み上げて考えるべきだとの立場だ。同盟国からの負担増要求が強まるなか、日本はどこまで自らの優先順位を貫けるのか…
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、グテレス国連事務総長に2度目の書簡を送った。2日午前の閣議後会見で木原稔官房長官は、書簡の発出を把握しているとした上で、中国が主張する「日本の立場の変更」は事実ではないと強く否定した。国連を舞台にした応酬は、台湾情勢と日中関係に何を映し出しているのか。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
