台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
木原稔
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木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官が2025年11月10日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事によるX投稿に強く抗議したと明らかにした。投稿は高市早苗首相の国会答弁を受け「汚い首は斬ってやるしかない」などと記したもので、政府は在外公館の長として極めて不適切だとし、速やかな削除と明確な説明を求めた。9日夜の時点で一部が閲覧できなくなったという。
ロシアが色丹島周辺で射撃訓練 日本政府「受け入れられない」と抗議
記者席のざわめきが一瞬静まり、木原稔官房長官が紙面を確認して口を開いた。2025年11月7日、ロシア当局が8日から12月1日まで色丹島付近の海域で射撃訓練を行うとの航行警報を出したという。政府は直ちに外交ルートで抗議し、「北方四島での軍備強化はわが国の立場に反し、受け入れられない」との姿勢を示した。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞気味の対話にも影を落とす。
12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
与野党のガソリン税「旧暫定税率」を巡る見直しが最終局面を迎えている。一部報道によれば、与野党６党の実務者は年内、すなわち１２月３１日の廃止で一致したとされる。木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、各党が党内手続きを進め、その結果を踏まえて政府が適切に対応する考えを示したと伝えられている。現時点で確認されている範囲では、制度の出口設計と安定財源の確保が焦点となっている。
高市早苗首相がAPEC首脳会議出席、経済秩序維持を訴え地域成長へ意思示す
官邸の会見場に静かなざわめきが広がった。木原稔官房長官は2025年10月28日の閣議後会見で、高市早苗首相が30日から11月1日まで韓国・慶州を訪れ、APEC首脳会議に出席すると発表した。日本はルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化を訴え、地域の強靭な成長へ確固たる意思を示す構えだ。
高市首相への中国祝電 官房長官は言及避ける――新政権に探り合い
就任から間もない高市早苗首相をめぐり、中国からの祝電を誰が送ったのかに静かな視線が集まっている。2025年10月24日、木原稔官房長官は記者会見で事実関係の確認を避け、「中国とは日頃からさまざまな外交上のやりとりがある。中国側要人からの祝電の有無も含め、個々の内容に答えることは差し控える」と述べるにとどめた。新体制の第一声に、含みを残す応答が浮かぶ。
木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原稔官房長官は2025年10月23日の会見で、高市早苗首相が26日からのASEAN関連首脳会議と、31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整していると明らかにした。地域秩序と経済連携をめぐる日本の発信力を占う、連続した外交舞台が近づいていると映る。
高市早苗氏が党人事を最終調整し新執行部立ち上げへ
赤坂の議員宿舎に朝の光が差し込むなか、高市早苗総裁は党役員・閣僚人事の最終調整を加速させた。6日午前の協議で骨格を固め、7日に新執行部を立ち上げる段取りが見えてきた。内閣の要となる官房長官には木原稔・前防衛相を充てる方向で調整が進み、党運営の要である幹事長には鈴木俊一総務会長の起用案が有力視されている。少数与党下での舵取りが試される局面である。
自民・高市が麻生太郎・鈴木俊一起用で女性宰相布陣始動
永田町の空気が変わったのは2025年10月5日の夕である。自民党の高市早苗総裁が就任後初めて本格的人事に着手し、党本部で麻生太郎元首相と向き合った。副総裁に麻生氏、幹事長に鈴木俊一氏を据える案、官房長官に木原稔氏を起用する構想が一気に現実味を帯び、初の女性宰相誕生を見据えた布陣づくりが動き出したと映る。
