世界銀行、小規模国向け新戦略を発表 雇用創出と民間投資を最優先課題へ
世界銀行グループは4月17日、小さな島国やその他の小規模国に向けた新戦略「Small States Strategy」を公表し、持続可能な雇用創出を中心目標に据えた。支援は各国一律ではなく、選択と集中、国ごとの事情に応じた差別化、実施の効率化を軸に組み立て、民間投資を呼び込みやすい環境整備につなげる方針だ。
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ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機（ドローン）や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
議場にざわめきが広がった。2025年11月4日、衆院本会議の代表質問に臨んだ高市早苗首相は、造船を経済と安全保障を支える基盤と位置づけ、建造能力の抜本強化に向け工程表の策定と民間投資を押し出す姿勢を示した。足元の物価と賃金の関係、そして防衛費の水準をめぐる答弁も相次ぎ、政権が描く「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が立ち現れたとみられる。
