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高市早苗首相は2026年10月21日、就任1年に合わせて首相官邸で会見し、「責任ある積極財政」を通じて民間投資を呼び込む方針を改めて示した。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を軸に全国で産業集積を促すほか、国家情報戦略を取りまとめ、政府の情報機能を一段と強化する考えを述べた。
投資を促す財政運営、家計への波及にも言及
首相は、政府が大規模かつ長期で予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、国内の民間投資を引き出す方針を説明した。経済成長によって国民の手取りを増やすとともに、財政の持続可能性も確保することが「責任ある積極財政」の考え方だ。
投資の柱となるのは、エネルギー・資源安全保障、防災、健康・医療などのリスクに備える危機管理投資と、国内技術の社会実装を後押しする成長投資だ。政府の支出を長期的に見通せるようにすることで、民間企業の国内投資を促す狙いがある。
地方への展開では、地域未来戦略を通じて自治体の取り組みを国が支え、産業クラスターを全国に形成する方針を強調した。首相は、一部の都市や大企業だけを対象とする成長戦略ではないと説明している。
家計への政策効果については、物価高対策の成果を十分に実感できていない人が多いことを重く受け止めていると述べた。また、重点支援地方交付金を使った施策には、自治体による執行がこれからのものもあると説明し、支援が家計に届くまでの過程にも言及した。
国家情報局の設置を第一歩に、情報戦略の策定へ
情報政策では、首相は国家情報会議と国家情報局の設置を政府の情報機能強化の成果として挙げた。一方で、組織の設置は「第一歩」にすぎないとし、政府の情報活動を中長期的にどう進めるかを国家情報戦略として取りまとめる方針を示した。
首相は、情報力の強化が外交力、防衛力、経済力、技術力の向上にもつながるとの認識を示している。今後は国家情報戦略の策定とさらなる機能強化を進め、総合的な国力の強化につなげる考えだ。
