EU、新たな北極戦略で化石燃料の地中保持を維持 海底ケーブル保護と安全保障を強化
EUの欧州委員会と外交安全保障上級代表は2026年10月20日(現地時間)、新たな北極戦略を発表した。北極圏を含む地域で石油・石炭・ガスを地中にとどめる方針を維持する一方、2021年に目指していた新規資源開発を禁止する国際協定の追求は再掲しなかった。新戦略では、安全保障、気候変動対策、経済的繁栄、地域社会の機会創出を4つの優先事項とする。
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EUの欧州委員会と外交安全保障上級代表は2026年10月20日(現地時間)、新たな北極戦略を発表した。北極圏を含む地域で石油・石炭・ガスを地中にとどめる方針を維持する一方、2021年に目指していた新規資源開発を禁止する国際協定の追求は再掲しなかった。新戦略では、安全保障、気候変動対策、経済的繁栄、地域社会の機会創出を4つの優先事項とする。
英国時間2026年7月13日、イングランドとウェールズで5月21〜29日と6月18〜28日に発生した熱波について、熱関連死が2700人超に上ったとのモデル推計が公表された。うち42%に当たる約1150人は、人為的な気候変動による追加的な暑さがなければ生じなかったと分析された。
終末時計(ドゥームズデイ・クロック)が現地時間27日(日本時間28日)に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
トランプ米政権が国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)から離脱する方針を示し、国連や欧州を中心に批判が強まっている。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は2026年1月8日の声明で、気候災害が深刻化する局面で協力から後退すれば、米国の経済や雇用、生活水準を損ねかねないとして「巨大な自滅」だと非難した。
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
壇上に並んだ各財団の担当者が、次に打つ手を手短に述べていく。ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)で今週、慈善団体の連合が気候変動による健康被害への研究・実装に計3億ドルを投じると公表した。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えるデータ基盤と投資判断を進め、公的資金の不足を補う狙いだ。
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
真夏の光がまだ残る浅瀬で、枝分かれした白い影だけが揺れていた。フロリダの海で長く礁を築いてきた「エルクホーンサンゴ」と「スタッグホーンサンゴ」が、生態系での役割を失う「機能的絶滅」に追い込まれたとする研究が2025年10月23日に明らかになった。2023年に記録的な海洋熱波が続き、礁の骨格を組み上げる主役が消えつつある現実が突きつけられた格好である。
世界気象機関(WMO)創設75周年の節目となった会合で、国連のグテレス事務総長が「異常気象から逃れられる国はない」と危機感を示し、各国に災害の早期警報システムの整備と資金拠出を求めた。2027年までに全員を守るという構想の実現度合いが、温暖化時代の安全保障を左右すると映る。