高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
消費税減税
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消費税減税、赤字国債頼らず 給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理
社会保障国民会議の実務者会議で26日に示された中間とりまとめ案は、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない原則を明記した。補助金、租税特別措置、税外収入などの見直しで財源を確保する考えだ。
中道改革連合の階幹事長がNHK出演 国民会議への参加に含み
物価高が続く中、消費税の減税や給付付き税額控除を話し合う政府の「社会保障国民会議」を巡り、野党側の対応が揺れている。中道改革連合の階猛幹事長は3月1日のNHK番組で、初会合を欠席した同会議に「党内で検討し、なるべく早く結論を出したい」と語り、今後の参加に含みを残した。
立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ 物価高対策の柱に
立憲民主党の野田佳彦代表が、新党「中道改革連合」で消費税減税を政策の柱に据えたい考えを示した。公明党と立民が共同で新党を掲げる構図は異例で、物価高対策の目玉として減税を前面に出すほど、次期衆院選を見据えた政策競争が先鋭化していることを映す。
高市早苗が自民党総裁就任、物価対策と減税を表明
テレビカメラの赤いランプが並ぶ記者室に、新しい党総裁の声が響いた。2025年10月4日、自民党本部で就任会見に臨んだ高市早苗総裁は「物価高対策に力を注ぐ」と最初に切り出し、消費税減税についても「選択肢として放棄しない」と踏み込んだ。政権人事では「全員活躍」を掲げ、総裁選を戦った4候補も起用する考えを示した。漂うのは、停滞を嫌うスピード感である。
