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高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
2027年4月から2年間の案、22日に再協議
ロイターによると、高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁で、2027年4月から2年間に限って減税する自身の案に変わりはないと説明した。飲食料品の消費税減税は、与野党で構成する社会保障国民会議の実務者会議で協議されており、首相は結論を尊重する考えも示した。
チームみらいの安野貴博党首は、減税が一次産業や外食産業に及ぼす影響を質問した。実施時期や期間、税率は政府として正式決定しておらず、与野党協議が続いている。
翌16日の実務者会議では、2029年度から所得に連動した給付制度を導入する取りまとめ案が大筋で了承された。一方、飲食料品の消費税を1%に引き下げる案などは各党の意見がまとまらず、22日に再協議する予定だ。
6人の党代表が首相と討議
衆議院によると、第221回国会の国家基本政策委員会合同審査会は7月15日、衆議院第1委員室で「党首討論・第2回」として開かれた。玉木氏のほか、小川淳也氏、水岡俊一氏、神谷宗幣氏、竹谷とし子氏、安野氏が高市首相と討議した。水岡氏との討論では、皇室典範改正案も議題となった。
