消費税減税、赤字国債頼らず　給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理

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2026.06.26

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社会保障国民会議の実務者会議で26日に示された中間とりまとめ案は、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない原則を明記した。補助金、租税特別措置、税外収入などの見直しで財源を確保する考えだ。

制度論から財源論への転換

社会保障国民会議は2026年2月26日、高市首相が出席して初会合を開いた。首相は夏前に中間取りまとめを行い、税制面で結論が得られれば、できるだけ早期の法案提出を目指す考えを示していた。国民会議の下には実務者会議が設けられ、給付付き税額控除と、導入までの「つなぎ」となる飲食料品減税を並行して検討してきた。

実務者会議は3月以降、会合を重ね、6月24日の第16回会合で「中間とりまとめ（案）」を配布資料として提示した。直前の議長案では、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%とし、同年秋ごろに1%分に相当する所得連動給付を先行導入して、負担を実質的にゼロへ近づける方向が示されていた。

一方で、減税は税収を直接減らすため、社会保障財源との関係が最大の論点になっていた。今回の案は、制度の骨格だけでなく、赤字国債に頼らず財源を確保するという線を引いた点に意味がある。給付付き税額控除は、所得が低い人には給付を組み合わせて負担を軽くする仕組みで、減税だけでは届きにくい層を支える狙いがある。