北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
本ページでは「無人機」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院(NCSIST)と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
厳冬の電力網を狙う大規模空襲でウクライナの生活基盤が揺らぐ。ゼレンスキー氏は6日夜~7日未明に無人機400機超と約40発のミサイルでエネルギー関連施設が集中的に攻撃されたと発表、停電リスクと復旧の困難が懸念される。発電・送電が同時に狙われ影響は深刻だ。
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。
台湾軍は1月29日、南部で沿岸防衛演習を実施。沿岸発射の対艦ミサイルや無人機、高速巡視艇を組み合わせ、台湾海峡越しの中国軍の海上侵攻を上陸前にどこでどう止めるかを具体装備と手順で確認し、緊張が続く海域での連携と即応能力を検証した。実戦想定で射撃管制や情報共有も確認した。
ロシア軍の無人機とミサイル攻撃が26日夜(日本時間27日未明)にハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続く。厳冬の中、電力網が狙われ復旧が空襲リスクに直面する異例の事態だ。停電は住宅や病院に深刻な影響を与え、復旧作業は空襲の危険で遅延。国際社会の支援が課題となっている。
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
北朝鮮が韓国の無人機による領空侵入と偵察を主張し、金与正が韓国政府の責任を追及。韓国は軍関与を否定しつつ独自調査を開始、真偽の検証結果が南北の軍事的緊張や国際的対応に影響する局面だ。調査の透明性や第三国の協力が注目され、誤認や偶発的接触を巡る証拠提示が緊張緩和の鍵となる。
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
ロシアの「ウクライナ軍がプーチン公邸を無人機で攻撃しようとした」との主張について、2025年12月30日、ドイツとフランスの当局者は裏付けとなる証拠を把握しておらず、和平協議の局面で根拠不明の主張がエスカレーションの口実になり得ると懸念している。
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円(前年比3.8%増)とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で計50bnユーロ超の防衛調達契約を承認した。個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広く、ロシアのウクライナ侵攻を背景に政治決断が具体的な装備更新と調達作業へと急速に反映される。供給体制や納期、国内防衛産業への影響も焦点となる。
ウクライナ海軍によれば2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船「VIVA」がロシアの無人機とされる攻撃を受け、乗組員に負傷はなく航行を継続。港湾攻撃と合わせ第三国商船が巻き込まれるリスクが改めて浮上した。
ロシア国防省は12日、黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表。トベリ市の住宅被害で7人負傷、モスクワのシェレメチェボ空港で出発便一時停止など、市民生活や航空交通への影響が広がっており、地域の緊張や航空安全への懸念も強まっている。
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進(スクランブル)に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
ベラルーシとEU加盟国リトアニアの国境付近で再燃する空域摩擦。12月1日、無人機の偵察やビラ散布を巡りベラルーシが抗議、リトアニアは事実無根と否定。首都圏空港は気球飛来で長時間の運航停止を余儀なくされ、越境する小型機の応酬が市民生活を圧迫している。