自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
本ページでは「無人機」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側空域から入った無人機が煙突に衝突したと公共放送ERRが報道。現地時間午前3時43分(日本時間10時43分)で負傷者はなく、主要設備や電力供給に目立った影響は出ていない。当局は調査を進めている。
英政府は2026年3月18日、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとして、湾岸の友好国への追加支援と海空防衛向けの追加ミサイル調達計画を発表。声明や英議会記録でも脅威認識が共有されている。防衛装備や情報共有など幅広い支援を検討している。
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の国際ゾーンにある米大使館周辺が無人機とロケット弾で攻撃された。複数の治安当局者は迎撃の成否や建物被害、負傷者の有無が不明とし、各国公館が集まる厳重警備地区での発生は首都の治安と外交活動への影響を懸念させている。
中東情勢の緊張が湾岸の航空ハブに波及。UAEのドバイ当局は3月11日、ドバイ国際空港付近に無人機2機が落下し地上にいた外国人4人が負傷したと発表。空港は運航を続けるが都市機能に近い被害で治安対策と国際線運航への影響が改めて懸念され、旅客や航空会社の警戒も強まっている。
対イラン軍事作戦で米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤やドローン製造拠点、供給網へ拡大。トランプ大統領は3月9日に攻撃開始を表明し、米側は地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えで標的破壊を前倒しで進めている。地域の緊張が一段と高まっている。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
ホルムズ海峡周辺でイラン海軍の存在感が薄れる。3月5日、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、米軍の対イラン作戦で艦艇30隻超を撃沈・破壊し、弾道ミサイルや無人機攻撃が大幅に減少したと発表し、海上交通や商船の航行リスクへの影響が注目されている。
湾岸の戦火が広がる中、米アクシオスは複数関係者の話として、UAEが防衛を超えイランのミサイルや無人機拠点への攻撃を検討し、時期や範囲を調整中だと報じた。報道は詳細な時期や規模は未確定とし、地域の安全や国際的影響に注目が集まる、各国の対応が焦点となる。
オマーン国営通信は3日、アラビア海沿岸ドゥクムの商業港にある燃料貯蔵タンクが無人機で標的になり、死傷者はなく被害は限定的と報告。湾岸地域の緊張高まりで海上物流の結節点としての港湾安全にも影響が及び始めている。国際海運や燃料供給への影響も懸念される。
2日、レバノン首都ベイルート周辺が再び戦火に。イスラエル軍はレバノン各地への軍事作戦を開始し、ベイルートも攻撃対象との見方。発端は親イラン組織ヒズボラによるロケット弾や無人機攻撃で、市民被害や地域不安が懸念される。国際社会から停戦や自制を求める声も出ている。
中東をにらむ英軍の海外拠点が直接の攻撃対象になった可能性が浮上。キプロス南部の英空軍アクロティリ基地で1日深夜(日本時間2日朝)に無人機関与とみられる事案が発生し、軽微な損傷が確認、死傷者はなく英政府や地元当局が調査に当たっている。
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院(NCSIST)と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
厳冬の電力網を狙う大規模空襲でウクライナの生活基盤が揺らぐ。ゼレンスキー氏は6日夜~7日未明に無人機400機超と約40発のミサイルでエネルギー関連施設が集中的に攻撃されたと発表、停電リスクと復旧の困難が懸念される。発電・送電が同時に狙われ影響は深刻だ。
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。