税率引き下げ

高市首相、飲食料品の消費税率1%を表明　2027年4月から2年間の実施へ党内集約を指示

報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。