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高市首相は7月30日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現行8%から1%へ引き下げる方針を表明した。特例公債に頼らず財源を確保し、期間終了後は税率を元に戻す考えも示した。
現行8%から7ポイント引き下げ
現在、酒類・外食を除く飲食料品には軽減税率8%が適用されており、1%案が実現すれば7ポイントの引き下げとなる。ただし、税率そのものをゼロにする制度ではない。
内閣官房が公表した6月17日の社会保障国民会議実務者会議資料では、2027年4月1日から2年間、税率を1%とする議長案が示された。従来の「2年間のゼロ税率」案を、1%への引き下げと所得連動の給付を組み合わせる仕組みに具体化した内容だ。
所得連動給付と組み合わせ実質ゼロ化
議長案は、2027年度から所得連動の給付を導入し、飲食料品にかかる消費税負担の実質ゼロ化を目指す。1%への引き下げは、給付付き税額控除を2029年度に本格導入するまでの「つなぎ」と位置付けられている。
首相は今回、この1%案を実施する方針を示し、自民党内の意見集約を進めるよう指示した。2年間の時限措置とし、その後は税率を復元する考えも明示した。ただし、税率変更には法改正が必要であり、表明は法律の成立や制度の実施を意味しない。
特例公債に頼らず財源確保へ
首相は財源を特例公債に頼らず確保する方針を示した。政府の国民会議中間とりまとめ案も、補助金や租税特別措置の見直しなど、歳出と歳入の両面から財源を確保する考え方を示している。
1%案は首相が実施方針を示し、党内集約へ進む段階にある。制度化には今後の法改正が必要となる。
