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報道によると、高市首相は2026年7月30日、自民党の臨時役員会で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げ、所得に連動した給付と合わせて負担の「実質ゼロ化」を目指す方針を表明した。首相は8月上旬までの党内集約を指示した。
6月の議長案を軸に党内集約へ
超党派の社会保障国民会議は7月29日、飲食料品の税率を1%に引き下げる議長案と、現金給付を優先する野党案などを併記した中間取りまとめを了承した。各党の意見は一致せず、高市首相は翌30日、自民党として議長案の具体化を進める方針を示した。
臨時役員会は方針を全会一致で了解したとされるが、党としての正式決定には至っていない。首相は税制調査会を中心に、意見集約を進めるよう求めた。
自民党が6月に公表した議長案は、2027年4月から税率を1%に引き下げ、同年秋ごろから1%相当の所得連動給付を先行導入する内容だった。今回、減税期間は2年間と明示されたが、給付の所得基準や金額、財源などの制度設計は固まっていない。
現行8%から1%、秋の法案提出を目指す
現行の軽減税率は8%で、酒類を除く飲食料品に適用され、外食やケータリング等は対象外となっている。方針通りなら税率は7ポイント下がるが、最終的な対象範囲は法案作成の過程で詰めることになる。
税率変更には消費税法などの改正に加え、事業者によるレジや請求書システムの対応が必要となる。報道によると、政府・与党は秋の臨時国会への法案提出と2027年4月の実施を目指す。高市首相は赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示したが、具体策は明らかになっていない。
1%への引き下げは正式決定ではなく、自民党が党内の意見集約と法案化に向けた検討を進める段階にある。
