金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
政府・与党は、医療・介護の保険料や窓口負担に株式配当や売却益などの金融所得を反映する制度見直しを検討。確定申告の有無で負担が変わる現行の仕組みを改め、公平性を高める狙いだが、実務やシステム面の課題も大きく、年内整理と次期国会での法案提出を視野に調整を急いでいる。
窓口負担
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厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
厚労省、70歳以上の3割負担拡大を議論、保険財政と暮らしの線引き問う
厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者の窓口負担見直しを含む制度改革を一段と深めた。70歳以上を3割負担とする対象拡大や所得基準、保険財政の持続性と暮らしに寄り添う世代内・世代間の公平の線引きが論点だ。低所得層の扱いや医療費総額への影響評価などが焦点となっている。
