米政府、民間企業を国外サイバー犯罪対策に投入 監視・妨害作戦の新制度構築を大統領覚書で指示
ホワイトハウスは8月12日（現地時間）、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター（NCC）に創設・運営させる内容だ。
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中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外
中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の宇宙関連企業3社が相次いで一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。これが実現すれば、打ち上げたロケットの主要部分を回収して再利用しているのは、米SpaceXと、同じく米国の別の企業に続き世界で3社目となり、中国としては初めてとなる。打ち上げコストを下げたい衛星ビジネスには追い風だが、その巨額投資は誰の負担で、どこまで回収できるのかが静かに問われている。
中国の大豆需給がきしみ、ブラジル高騰で船積み不透明に、米国3社の輸入停止で緊張
冬の気配が強まる港で、サイロへ続くベルトコンベヤーがときおり止まる。中国の大豆需給にきしみが走っている。ブラジル産の高騰で値決めが鈍り、年末から年初の船積み確保に不確実さが広がる。2025年3月には中国税関が米国企業3社の大豆輸入停止を通知し、緊張は和らがない。市場には国家備蓄放出の観測までにじむ状況である。
