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中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
対象は46社の「製品」、政府調達に限定
今回の措置の焦点は、46社という企業数だけでなく、政府機関などの調達主体が「46社が生産する製品」を買えなくなる点にある。規制の場は政府調達であり、中国市場での販売や在中国事業そのものを止める措置とは性格が異なる。
対象から在中国の米資本企業を外したことで、中国側は米国企業全体をまとめて締め出すのではなく、名指しされた企業の製品に絞って調達を制限する形を取った。政府調達は公的資金で物品やサービスを購入する仕組みで、今回の通知はその購入先の選別に関わる措置となる。
外資の中国国内生産品は原則平等扱い
中国の政府調達では、国家安全や国家秘密に関わる案件を除き、中国国内に設立された外資企業の中国国内生産品を差別してはならないとの方針が示されてきた。2025年に公表された政府調達政策の説明でも、基準を満たす外資企業製品の平等な参加を保障する考え方が維持されている。
今回の措置は、この既存の線引きを残したまま、対象企業の製品を絞って止めるものだ。単純な「米企業排除」ではなく、政府調達の中で特定企業の製品を排除しつつ、中国国内で生産する外資企業製品の原則的な扱いは維持する構図である。
今後の実務上の焦点は、財政部が添付で示した46社リストの各社について、対象となる「製品」の範囲が完成品に限られるのか、部材やソフトウェア、保守関連まで及ぶのかに移る。既契約案件や進行中の入札、保守更新の扱いも重要点となる。同じ中国時間22日には、商務省が別件で米軍関連10社を輸出管制管控リストに加え、デュアルユース品の輸出を制限する措置も公表した。対米措置は、政府調達と輸出管理という別々の制度で同時に動いた形だ。
