米国がパキスタンの自衛権を支持 アフガニスタン国境の武力衝突
米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日、日本時間28日にパキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話協議し、アフガニスタン国境の軍事緊張の高まりを踏まえパキスタンの自衛権を支持すると伝えた。両国は地域の安定やさらなる衝突回避の重要性にも触れた。
米国務省
本ページでは「米国務省」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー施設を狙ったウクライナの攻撃が米国の対ウクライナ関与に波紋を広げる。駐米大使ステファニシナは、ノボロシスク周辺への攻撃がカザフスタンでの米投資にも影響し、米国務省から「米国の利益」を損なう行為を控えるよう異例の注意を受けたと明かした。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を要請。ハリスコ新世代カルテル元首領ネメシオ・オセゲラ容疑者の軍事作戦での死亡を受け、各地で放火や封鎖が発生し、プエルトバヤルタやグアダラハラなど観光地で移動制限と安全への懸念が広がり、旅行者の足止めが相次いでいる。
在レバノン米大使館が職員退避 イラン緊張で治安リスク増大
米国務省は米国時間23日（日本時間24日未明）、治安上の懸念を理由にベイルート近郊の在レバノン米大使館で緊急性の低い職員と家族に国外退避を命じた。大使館は中核要員で業務を続け、同省は地域情勢を注視している。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国はチベット問題の特別調整官にDRL担当のライリー・バーンズ国務次官補を指名。マルコ・ルビオ国務長官による人事に対し、中国は「内政干渉」と強く反発し、米中の人権やチベットを巡る対立が鮮明になった。国際社会の注目が集まっている。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
中国の秘密核実験、米高官が言及 カザフでのM2.75根拠
米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日（日本時間18日）、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の拠出先がDEI（多様性・公平性・包括性）推進団体に渡らないよう総点検を指示。トランプ政権の反DEI方針が海外支援にも波及し、NGOや国際機関は事業目的や研修内容まで適合性を問われる事態に。影響は広範に及ぶ可能性がある。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
米国務省は29日、レアアースの供給網を中国依存から脱却するため、来週ワシントンで外相数十人が集まる会合で精錬・採掘事業を守る「価格メカニズム」を同盟国と協調運用し、中国の安値攻勢に対抗して供給を途切れさせない仕組みづくりと、投資保護や共同備蓄など具体策の合意を目指すと明らかにした。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが入国後の監視まで拡大している。米国務省は12日、トランプ政権発足後に取り消された滞在ビザが累計10万件超と発表し、入国後の監視強化やビザ管理の厳格化が進む中で在留者の権利や移動に影響を与える可能性が指摘されている。国際社会や人権団体も注視している。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
2026年1月9日、訪問先のレバノンでアッバス・アラグチ外相は、イランで拡大する反政府デモに米国とイスラエルが直接介入していると主張。米国務省報道官は同日、政権が国内問題から目をそらすための「妄想的」言い分だと退け、証拠を示すよう促した。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省がX（旧ツイッター）で西半球を米影響圏と示し、1月3日にカラカスで実施したベネズエラへの軍事作戦を麻薬犯罪対策など安全保障上の措置と正当化。米側は説明を強め、周辺国は空域や物流の運用に影響が及ぶ中、対応を迫られている。地域の外交・安全保障に波及する懸念も出ている。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は、中国の台湾周辺を含む軍事活動が「緊張をいたずらに高めている」と批判し、自制と台湾への軍事的威圧の停止を要求した。昨年末の人民解放軍による大規模演習を受け、米中の応酬が年明けに再燃。専門家は演習規模だけでなく偶発的衝突リスクの抑制や危機管理、対話の重要性を指摘する。
米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ政権が対外援助を絞る中、米国務省は2026年の国連人道支援に20億ドル拠出を発表。資金は改革と連動し、ウクライナやミャンマーなど17か国に限定、アフガニスタンとイエメンは武装勢力への流用懸念で除外した。手続きでは透明性強化や監査を条件とし、使途を厳格に管理すると説明した。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
日本政府高官の核発言受け 米国務省、日本を重要パートナーと評価
テレビ朝日系ANNは2025年12月19日、日本政府高官の「核保有」に言及したとされる発言を受け、米国務省報道官が日本を核不拡散と軍備管理で国際的に主導的な重要パートナーと評価したと報道。米国は同盟関係の重要性も強調した。抑止力と日本の核政策が改めて問われている。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り米中が電話外交を強化。米国務長官と中国外相が相次ぎ両国外相と協議、22日のクアラルンプール特別ASEAN外相会合で停戦の糸口を探る。 米国側は停戦復帰を強く求め、中国は地域安定を重視すると表明。関係国の調整が焦点だ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦改修支援を承認し米議会へ通知した。日本の負担は約1億ドル（約155億円）で、艦そのものを増やすのではなく、日米の弾道・対空能力維持のため戦闘システムを継続更新するための費用だと米国務省が発表した。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は11日、AIに不可欠な半導体や重要鉱物の供給網強化で日本・韓国などを招き12日に会合を開催、新たな経済安全保障の国際協力枠組みを立ち上げる予定だ。オランダや英国、イスラエルらも参加し、ホワイトハウスで合意文書や今後の投資方針を取りまとめる見通しだ。
