12月コアCPI 2.4%上昇に鈍化 エネルギー下落でインフレ感後退
総務省が発表した2025年12月の全国CPIでは、生鮮除くコアCPIが前年比2.4%上昇と伸びが鈍化。補助金影響でエネルギーがマイナス転じ、統計上のインフレ感が一段と後退したとして、家計負担や金融政策の判断材料に影響を与える可能性がある。
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料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省が9月末の携帯電話シェアを公表。主要プラン値上げでNTTドコモ・KDDIの比率低下、据え置きのソフトバンクと楽天モバイルが相対的に存在感。端末割引や囲い込みルール見直しで競争の軸が問われる。9月末時点の数値が示す市場動向は、今後の料金や端末施策、規制議論に影響しそうだ。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省が公表した令和6年分政治資金収支報告書で、主要政党は政党交付金（税金）が収入の7〜8割を占め、自民党も7割超、国民民主党は8割超と依存が顕著。一方、党員会費や個人献金を軸にする新興勢力も浮上し、税金依存が有権者との関係や政治への信頼に与える影響を問う。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
総務省が21日公表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比3.0％上昇で3カ月ぶりに3％台へ回帰。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが物価上昇を促し、家計の実感として負担感が高まっている。生活実感の重さが改めて浮上している。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が生成AIの出力を複数の評価AIで自動点検する基盤づくりに着手。NICTで来春から開発し、2026年度中に試作モデルを提供。差別や誤情報、有害表現の有無を指標化して公表し、利用者の選択と開発者の改善、透明性向上を目指す構想だ。安全性評価や信頼性指標の整備も視野に入れる。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
総務省は国際通信を支える海底ケーブルの防護策を協議する検討会を初開催。委員が図面や保守実態を基に災害や意図的切断に備えた監視・敷設ルールの見直しや予算・制度改正案を来夏の報告書でまとめる方針を協議した。今後は事業者連携や被害想定、運用体制の見直しを踏まえ、実効性ある対策を示す予定だ。
総務省、P2P共有ソフトの乱用警告 発信者情報開示の9割超がアダルト関連
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
総務省が9月コアCPIを公表、上昇幅拡大で賃金・物価循環の節目に
総務省が発表した9月のコアCPI（生鮮除く）は前年比2.9％上昇、4カ月ぶりに伸び率拡大。エネルギー価格の反転が物価を押し上げ、先行きの金融政策や賃金・物価循環の行方が注目される。市場では長短金利や株価の動向、企業の賃上げ見通しに注目が集まる。
