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都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
東京都区部コアCPI 2%割れ
共同通信によると、2月のコアCPIは110.5（2020年=100）となり、上昇率は1月の2.0%から縮小した。エネルギー関連が下押しし、伸びの鈍化につながったという。
東京都区部のCPIは、全国の物価動向を先取りしやすい指標として市場や政策当局が注目してきた。変動が大きい生鮮食品を除いた指数は、家計が体感する基調的な物価の動きを映しやすいとされ、金融政策の材料にもなっている。
政府統計の総合窓口e-Statでも、同日の公表予定として「消費者物価指数 東京都区部（中旬速報値）2月分」が掲げられていた。公表時刻は午前8時30分とされ、国内の金融市場が開く前に主要データが出そろう形となった。
エネルギー押し下げ 食料伸び鈍化
物価を押し上げてきた要因のうち、電気・ガスなどの負担を和らげる政策の影響は、指数に表れやすい。エネルギーは家計支出に占める比率が大きく、変動が続くと他の費目の価格転嫁や消費行動にも波及しやすい。
野村総合研究所の木内登英氏は、今回の東京都区部の下振れを、食料品の上昇率が低下基調にあることとも結びつけて整理した。3月末に公表される全国CPIでも、東京都区部に近い水準まで伸びが弱まれば、全国コアCPIが2022年3月以来の2%割れとなる可能性があるとしている。
2%をわずかに下回る局面では、日銀にとって「物価が目標を安定的に上回った」と言い切る難度が上がる。利上げの継続には、賃上げと消費の持続性を確かめる作業が欠かせない一方、家計負担を和らげる政策はエネルギー市況や財政制約にも左右される。政策判断は、物価の鈍化と景気の腰折れリスクの両にらみを迫られる。
