外国人の生活保護利用、国が実態把握へ 上野厚労相が表明
政府は外国人の生活保護の適正利用を巡り、自治体任せだった実務に国が踏み込み、1月の総合的対応策を受け上野厚労相が国レベルでの情報収集強化を表明。国がより細かく把握する方向で、自治体連携や個人情報保護、制度の透明化に加え受給実態把握や不正防止策の充実も課題となる。
総合的対応策
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外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給対象の見直し検討と在留資格をオンラインで確認する仕組みを明記。人道的支援の位置づけが改めて問われる局面に入った。在留管理の効率化や自治体の負担、今後の制度設計が焦点となる。
