政府、高性能AIの安全確保義務と罰則新設を検討 11月11日の会議資料で制度案を提示
政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。
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政府が高性能AIによる重大なリスクに対応するため、AI関連事業者への安全確保義務と罰則の導入を検討している。内閣府が2026年11月11日に開催した作業部会の資料には、安全対策を求める義務に加え、国への報告、勧告、命令、違反時の罰則を設ける制度案が示された。規制対象や具体的な義務は今後詰める。
自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めた。議員立法による新法を念頭に、対象行為の範囲や罰則の水準を詰める見通しである。