自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求　実効性強化の提言案了承

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2026.04.24

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自民党は4月23日、AI政策に関する提言案を党会合で議論し、提言内容を大筋で取りまとめた。複数報道によると、2025年9月1日に全面施行されたAI法を巡り、悪質なAI事業者への対応を強めるため、罰則を含む実効性強化策の検討を政府に求める方向だという。

AI・web3小委員会の提言案

提言案は、デジタル社会推進本部のAI・web3小委員会が取りまとめた。平将明氏が同小委員会の委員長を務めており、党内のAI政策議論の実務を担う位置付けにある。

対象となるAI法の正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行された。内閣府はこの法律を、AIの研究開発と活用を後押ししながら、リスク対応も進める枠組みとして位置付けている。

今回の提言案は、その基本枠組みを前提にしつつ、全面施行後の運用段階で執行の実効性をどう高めるかに焦点を移した形だ。従来の推進と安全性確保の議論に加え、悪質な事業者への対処を制度運用の中心論点として前面に押し出した点が特徴となる。

推進路線に加わる執行強化

自民党は2026年の重点政策で、生成AIの導入拡大や次世代半導体支援を掲げており、AIを成長戦略の柱の一つに据えている。2023年にも「AIの安全性確保と活用促進」に関する提言をまとめており、今回の動きはその延長線上にあるが、施行済みの法律の執行力を強める論点が鮮明になったことで、党内議論は一段踏み込んだ局面に入った。

もっとも、罰則の具体像が刑事罰や行政罰、過料、公表強化のどれを念頭に置くのかは明らかになっていない。提言案には著作権侵害コンテンツを生成する悪質事業者への積極的な調査・指導や、国産AI開発支援などの「AI主権」確保に向けた項目も盛り込まれており、政府への提出時期と政府側の受け止めが次の焦点になる。