高市×吉村会談、連立含みの協力模索 政界再編の序章か
永田町で自民・維新の党首会談。高市総裁が吉村代表らに臨時国会の首相指名選挙での協力と連立も視野に入れた連携を要請し、16日から政策協議を開始することで一致した。流動化する与野党地図の中心が一段と動いたとの観測もあり、政局への影響が注目される。
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永田町で自民・維新の党首会談。高市総裁が吉村代表らに臨時国会の首相指名選挙での協力と連立も視野に入れた連携を要請し、16日から政策協議を開始することで一致した。流動化する与野党地図の中心が一段と動いたとの観測もあり、政局への影響が注目される。
2025年10月15日、自民党本部で高市早苗氏が元駐日大使の米共和党上院議員ビル・ハガティと面会。臨時国会で首相に選出されればアジア外交の初戦が加速し、日米関係の入口設計と27日前後の不透明な動きが焦点となる。今後の日米同盟や安全保障協議の方向性も注目される。
薄曇りの永田町で公明党が自公連立から距離を取り、2025年10月21日召集見通しの臨時国会で行われる首相指名選挙は国政の分岐点に。高市早苗が優勢とされる中、国民民主・玉木雄一郎は政局と政策の現実を踏まえ、将来の首相を目指すための最適な戦略を問われている。
連立離脱の余波が続く永田町で、自民党の船田元・元経済企画庁長官が「政局が膠着した場合、総裁選をやり直す手段は捨ててはいけない」と踏み込み発言。公明党離脱で揺れる与党運営の行方や次期政局への影響を巡り、党内で議論が活発化している。
14日、国民民主党・榛葉幹事長が自民党・鈴木幹事長と国会で会談。昨年合意の有効性や年内実行、政治とカネ協議体を確認し、103万円の壁やガソリン税扱いまで踏み込むなど、税制や社会保障の調整も示唆し、首班指名を前に政策合意を軸に両党が接近する構図が鮮明になった。
公明党が2025年10月10日に自民党へ連立政権離脱を通告し、26年続いた枠組みが崩れる。神奈川県政では選挙戦が直撃を受け、選挙区の候補調整や組織票対策を含む連携再設計と足元地盤の見直しが急務になっている。党員や支持団体の再編や有権者の反応も焦点となっている。
自公連立が崩れ、公明党が連立離脱を決定。臨時国会の首相指名選挙は一気に読みづらくなり、衆院で野党が結束すれば政権交代も現実味を帯びる。議事堂は緊張が高まり、各党は数よりも“呼吸”を意識した駆け引きを加速している。今後の与野党の駆け引きが今秋の政治日程を左右する見通しだ。
2025年10月10日、斉藤代表は午後2時前の会談で高市総裁に連立離脱の方針を伝達。企業・団体献金の規制強化を巡る溝が埋まらず、四半世紀続いた自公連立の行方に緊張が走ったと関係者が明らかにした。与野党の力学がきしむ中、政権運営や企業界への影響が懸念される。
10月10日朝、加藤勝信財務相が為替の「一方的、急激な動き」を指摘。高市早苗総裁誕生以降の円安を受け政府の介入観測がくすぶり、投資家や市場は発言の温度に敏感に反応し相場の動きが左右されている。専門家は短期的な介入リスクを指摘、輸出企業や投機筋の動向にも警戒感が広がっている。
自民党の高市早苗総裁は、長年税調の顔だった宮沢洋一氏の後任に小野寺五典前政調会長を起用する方針を固めた。年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議を控え、税制の司令塔を交渉型に軌道修正し調整力で合意形成を目指す構えだ。
公明党は9日、新宿の党本部で静かな朝の空気の中、中央幹事会を開き斉藤鉄夫代表が自民党との協議経過を報告。連立離脱の賛否が交錯し代表への対応一任は見送りに。地方組織の声を集め10日午後の再会談で連立の是非を判断する局面に入った。議員内の溝も浮き彫りになっている。
高市早苗総裁は、10月17〜19日の靖国神社秋季例大祭期間中の参拝見送りに向け調整に入った。就任直後の対外関係を最優先する現実的判断であり、保守層への説明と近隣外交の関係改善をどう両立させるかが永田町の最初の焦点となる。報道は7日夜に伝わり、永田町では警戒感が広がっている。
複数の関係者によると、政府・自民党は臨時国会の召集を当初予定の10月15日から約1週間先送りし、21日を軸に再調整へ。石破茂首相の退陣表明後の首相指名や公明党との連立協議が政治改革を巡り難航し、権力移行の足並みが乱れている。政局の行方に注目が集まっている。
自民と公明の連立協議が正念場。公明の「企業・団体献金」を政党本部・都道府県連・国会議員代表の政党支部に限定する案に自民は難色。地方支部除外や派閥裏金解明を抱き合わせる高市総裁の早期合意も見通せず、臨時国会召集の遅れが現実味を帯びる。与党内の折衝は難航している。
自民と公明の党首会談は連立合意の糸口を探したが溝は残る。高市総裁の保守色や「政治とカネ」問題への不信が公明内の離脱論を刺激し、連立の枠組みや政策調整を巡る与党の綱引きは先行き不透明だ。支持基盤や公明の信頼回復策が焦点となり、今後の連携継続が注目される。
都内の短い握手が秋の政局に波紋を広げる。国民民主・榛葉賀津也幹事長は麻生太郎元首相に、年収103万円の壁見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む自公国三党合意の履行を直球で迫ったと、7日のBS日テレ番組で明かし「連立の有無ではなく約束の実行を問う」と述べた。
自民党は臨時総務会で鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長、古屋圭司選対委員長を据え、麻生太郎が副総裁に就任。人事は政策と選挙戦略の重心を左右する新体制で政権与党の今後の政策運営と次期選挙の戦略にどう影響するか注目が集まっている。
米東部の夕刻、トランプ氏が交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で自民党新総裁・高市早苗氏を「初の女性首相」と称えたが、内閣人事や国会の手続きは未完で、手続き段階や法解釈を巡る議論、国際的な受け止めに注目が集まっている。スマホに届いた祝意と手続きの混乱が対照的だ
10月7日朝、東京のザラ場気配は上向き。高市早苗氏の総裁選直後の政策期待と、OpenAIの半導体大手との供給契約報道でAI関連や素材・輸出株に買いが広がり、内需も支え市場心理が好転、板の奥でもAI関連の気配が膨らみ、相場は続伸基調を強めている。
秋の永田町で自民党税調の宮沢洋一会長退任が固まり、6日夕の報で色めき立った。高市早苗新総裁下で税制の舵取りが変わるとの期待が高まり、国民民主が訴えてきたガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」見直しを巡る与野党の駆け引きが一段と速まる構図だ。影響は今後の税制論議にも波紋を広げそうだ。