陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
3月24日午前、東京都港区元麻布の中国大使館敷地内に20代の男性が侵入し中国側に取り押さえられ、警視庁に引き渡された。捜査関係者によると男性は陸上自衛隊3等陸尉とみられ刃物所持の情報があるがけが人は確認されていない。警視庁が状況や動機など経緯を調べている。
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3月24日午前、東京都港区元麻布の中国大使館敷地内に20代の男性が侵入し中国側に取り押さえられ、警視庁に引き渡された。捜査関係者によると男性は陸上自衛隊3等陸尉とみられ刃物所持の情報があるがけが人は確認されていない。警視庁が状況や動機など経緯を調べている。
東京・港区元麻布の中国大使館に3月24日朝、男が敷地内に入り警視庁が身柄を確保。男は自衛官の身分証を所持していたといい、敷地内で刃物1本が見つかり、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。警視庁は身元や動機、刃物の入手経路と持ち込みの経緯についても詳しく調べている。
2月23日、愛知のホテルでコカイン所持容疑で逮捕・送検されたXGのプロデューサー酒井じゅんほら4人が、警視庁によりコカイン使用の疑いで再逮捕され、同庁は所持事件後も関係者の供述や押収物鑑定で使用の実態解明を続けていたという。
SNSで実行役を募る「闇バイト」型犯罪が住宅侵入窃盗にも波及。警視庁は3月12日、東京都立川市のアパートから現金1000万円超を盗んだとして、三重県津市の松本一摩容疑者(30)ら男5人を逮捕し、手口の広がりが改めて浮上した。住民被害の実態把握やSNS監視の強化が課題だ。
2026年2月8日投開票の衆院選で、期日前投票後に別の投票所でも投票し、SNSで二重投票を呼びかけたとして、警視庁が公職選挙法違反(詐偽投票)容疑で47歳の会社員を逮捕。制度の隙を意図的に突いた疑い。警視庁は3月9日に逮捕、単なる手続きミスではなく立件したとみられる。捜査は続く。
空港と都心を結ぶ特急成田エクスプレスの車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取り、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者(58)を確保した。被害は訪日外国人への車内窃盗とクレジットカード不正利用にあたる。
白昼の新宿区四谷で26日午前、貴金属店事務所に「点検に来た」と名乗る不審な男4人組が押し入りバールで騒ぎを起こしたが何も奪わず立ち去った。警視庁は強盗未遂で行方を追い、監視カメラ映像や付近での聞き込みを進め、目撃情報の提供を呼びかけている。
2月8日早朝、東京・中央区の雪が積もった築地大橋で停車中のパトカーにランボルギーニが追突。事故対応中の警察官が重傷を負い、運転手の男が逃走。9日に中国籍の劉長然容疑者(41)を逮捕し、警視庁が危険運転致傷やひき逃げの疑いで捜査しており、動機や逃走経路を調べている。
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は運営会社から斡旋を受けたとして提携弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検。急拡大する退職代行で弁護士と事業者の距離が問われており、今後は業務範囲や報酬関係など法的対応と運用見直しが焦点となる。
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
29日夜、東京・台東区東上野で現金計4億2000万円入りスーツケース3個が3人組に奪われ、被害者は催涙スプレーのようなものをかけられ犯人は車で逃走。30日未明、羽田空港駐車場でも同様のスプレー被害が発生し、警視庁は「高額現金の運搬」を狙った一連の犯行とみて捜査を進める。
深夜の渋谷・道玄坂で酔って路上に寝込んだ男性の財布が抜き取られていたとして、警視庁は1月28日までにチュニジア国籍の男女3人を窃盗容疑で逮捕。繁華街で“一瞬の無防備”を狙う手口は被害が表に出にくく連続化しやすいとして、警戒と防犯の徹底が求められている。
偽造マイナンバーカードでスマホ完結の銀行口座を大量に開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融で資金を得ていたとして、警視庁が男4人を逮捕。本人確認の画像提出を突く手口が大規模に悪用され、金融機関や行政側の本人確認強化や運用見直しが課題となる。
東京大学大学院の佐藤伸一教授(62)が、共同研究の便宜を図る見返りに性風俗店や高級クラブで接待を受けたとして、警視庁が収賄容疑で逮捕。研究機関と外部団体の連携を支える信頼が根本から揺さぶられ、波紋が広がっており、大学や研究界の対応が注目されている。
警視庁は、警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、中国籍の男4人を逮捕。詐欺の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点となっているとされ、実態解明が急がれる。
警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を、在留資格「特定技能1号」を偽り取得させ就労先を書類上ですり替えたとして入管難民法違反(虚偽申請)容疑で逮捕。人手不足対策の運用を悪用した疑いがあり、就労先が書類上ですり替わる構図や制度運用の監視強化が課題となりそうだ。
千葉・松戸市のホテルで、短期滞在で来日したタイ人女性を客に引き合わせ売春をさせたとして、警視庁は1月22日までに派遣型風俗店運営とみられる中国籍の男女6人を売春防止法違反(あっせん)容疑で逮捕。ホテル側の幇助や関与の有無を詳しく調べている。
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
警視庁は2026年1月21日、風俗店への女性紹介を巡る「みかじめ料」事件で、最大級スカウト組織「ナチュラル」のトップとされる小畑寛昭容疑者を全国に公開手配した。捜査は風俗スカウトと暴力団の資金接点の実態解明と資金流れの遮断に向けられている。
新潟県三条市の住宅から現金約10万円が盗まれた事件で、警視庁はベトナム国籍の男2人を住居侵入・窃盗容疑で逮捕。2025年6月ごろから約半年で東京など1都10県の約100件との関連も視野に捜査を進めている。同様の手口とみられ、被害状況の把握と余罪確認を急いでいる。