COSCO船が軍事通信を傍受と米高官主張 中国大使館は「根拠なし」、独立裏付け示されず
中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日(米東部時間)付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
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中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日(米東部時間)付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。
米連邦捜査局(FBI)の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
大学の屋上で小さな皿が夜空を追う。米カリフォルニア大学サンディエゴ校と米メリーランド大学の研究者が、約600ドルの市販機器だけで静止軌道衛星の通信を受信し、個人の通話や企業・政府の内部データが平文で空を流れている実態を示した。暗号化の盲点が、いま上空から露わになっている。