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中国国有海運大手COSCOの船舶が秘匿機器で米国などの沿岸付近の軍事通信を傍受していると、トランプ米政権の高官2人が主張した。ロイターが2026年9月1日（米東部時間）付で報じ、中国大使館は「根拠がない」と反論した。
船名や装置の詳細は非公表、独立した裏付けなし
匿名を条件に取材に応じた高官らは、船上の装置を通常の通信機器ではなく、高度な通信情報（SIGINT）収集に使うものだと説明した。一方、対象船の船名や隻数、航行海域、機器の型式や搭載方法、実際に傍受した通信の例は示していない。傍受の実施や成果は米側の情報評価にとどまる。
高官らによると、COSCOと北京の情報収集面での協力関係は数十年に及び、欧州、北米、アジアで活動する艦船や航空機の通信信号を収集できるという。装置は軍事通信技術や暗号化技術の動向を把握する目的で使われていると主張した。
中国大使館は否定、COSCOは回答せず
在ワシントン中国大使館の報道官は、中国政府が企業や個人に対し、現地法に反する海外での情報収集を求めることはないとし、米側の主張には根拠がないと反論した。COSCOはロイターのコメント要請に回答していない。
米国防当局が2026年6月に更新した「中国軍事企業」リストでは、China COSCO SHIPPING Corporation LimitedやCOSCO SHIPPING (North America) Inc.などが掲載されている。一方、2025年版に掲載されたCOSCO SHIPPING Finance Co., Ltd.は、米国内で直接・間接に活動していないとして対象外となった。リスト掲載は、今回の通信傍受の主張を直接立証するものではない。
