中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か　フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集

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2026.05.23

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ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。

フロリダをにらむ中ロの傍受網

主な監視対象はフロリダ州内の2カ所とされ、傍受されているのは非機密の通信だとされる。機密システムへの侵入や機密情報の奪取が確認されたという内容ではなく、軍や政府機関の周辺で飛び交う通信の断片を継続的に集め、動向把握につなげるタイプの情報活動と位置付けられる。

中国とロシアは、キューバでフロリダ州の米軍施設などを狙う電子傍受施設に資金を投じ、現地の情報要員を2023年以降でおおむね3倍に増やしたとされる。キューバ国内にある18カ所の信号情報施設のうち、中国が3カ所、ロシアが2カ所をそれぞれ運用しているという。信号情報とは、通信や電波などの「信号」から相手の行動や配置を読み取る情報収集を指す。

フロリダ州ドーラルには、中南米・カリブ地域を担う米南方軍の司令部がある。キューバから近いフロリダは地理的に傍受の対象になりやすいうえ、軍事面でも政治面でも象徴性が高い。報道ではトランプ大統領の私邸マールアラーゴにも触れられているが、トランプ氏本人が直接の監視対象だったと断定する内容ではない。

制裁強化と重なる安全保障論

ホワイトハウスは1日、キューバ政権による抑圧や米国の国家安全保障・外交政策への脅威を理由に、追加制裁を可能にする大統領措置とファクトシートを公表した。この措置は、1月29日の対キューバ国家非常事態に関する大統領令を踏まえた追加対応と位置付けられている。政権はキューバ問題を人権や民主主義だけでなく、安全保障上の問題としても扱っている。

今回の報道は、その文脈と重なる。中国単独の拠点疑惑にとどまらず、中国とロシアの双方がキューバを足場に対米情報収集を広げているという構図は、トランプ政権が対キューバ制裁を強める際の安全保障上の根拠になり得る。米情報機関トップの2026年版年次脅威評価も、ロシアがキューバなどとの安全保障・外交関係の拡大を望む可能性に言及している。

今後問われるのは、米政権が追加制裁や政策文書でこの情報をどこまで明示的に取り込むかだ。米情報機関分析の原文や証拠の内訳は公表されていない。報道ではキューバと中国が疑惑を否定したとも伝えられており、ロシアの本件への直接的な反応や米側の追加説明が、対立の行方を左右する要素となる。