米USTR、日本含む60経済圏に301条関税を発動 対日税率はMFN込みで12.5%
米通商代表部（USTR）は2026年7月24日午前0時1分（米東部時間、日本時間同日午後1時1分）、日本を含む60経済圏からの輸入品に対し、通商法301条に基づく追加関税を発動した。
通商法301条
本ページでは「通商法301条」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で生産された物品の輸入禁止を導入・実効的に執行していないとして、日本を含む60経済圏に対する通商法301条調査の結果を公表し、追加関税を課す案を示した。日本は12.5%の追加関税案の対象に含まれる。措置は現時点で最終決定ではなく、意見募集と公聴会を経て扱いが固まる。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米国が強制労働を理由に始めた新たな通商調査に抗議したと発表した。米通商代表部の発表によると、米国は現地時間2026年3月12日（日本時間13日）、各国が強制労働への対策を怠っているかを巡り、通商法301条に基づく60件の調査を始めた。中国側はこれを関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序を損なうと反発している。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
追加関税や是正措置に直結し得る通商法301条の運用が、米国で再び広がりそうだ。米通商代表部（USTR）のジャミソン・グリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づく新たな調査を複数開始する方針を示した。対象は主要な貿易相手国の大半に広がり、医薬品の価格設定を含む幅広い分野に及ぶという。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
米USTRが対中調査を開始 「第1段階合意」履行めぐり緊張再燃
ワシントンの空気がわずかに張りつめた。2025年10月25日、米通商代表部（USTR）は中国の「第1段階」貿易合意の履行状況を検証する通商法301条の新たな調査開始を明らかにした。来週30日に韓国で取り沙汰されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談観測が高まるなか、追加関税という強いカードを再び卓上に置く動きと映る。合意の実効性を問う本格審査が、米中関係の針路を左右し始めている。
