フィンランド議員の「侮辱的な投稿」に批判拡大 政府が日中韓に公式謝罪
ミス・フィンランドの「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党議員が同様の写真をSNSへ投稿して批判が拡大。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日に日本・中国・韓国への侮辱的投稿を謝罪し、各国のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発表した。
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ミス・フィンランドの「目を細める」ポーズをきっかけに、連立与党議員が同様の写真をSNSへ投稿して批判が拡大。ペッテリ・オルポ首相は2025年12月17日に日本・中国・韓国への侮辱的投稿を謝罪し、各国のフィンランド大使館がそれぞれの言語で声明を発表した。
特別検察官は、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を得るため北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたとして、6カ月の捜査の末に尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したと発表。起訴は国際関係と国内政治に波紋を広げる可能性がある。
米国務省は11日、AIに不可欠な半導体や重要鉱物の供給網強化で日本・韓国などを招き12日に会合を開催、新たな経済安全保障の国際協力枠組みを立ち上げる予定だ。オランダや英国、イスラエルらも参加し、ホワイトハウスで合意文書や今後の投資方針を取りまとめる見通しだ。
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に進入したとして空軍戦闘機を緊急発進。航空機は約1時間後に圏外へ退出し、韓国側は領空侵犯はなかったと説明した。
韓国で自宅や職場の防犯カメラ約12万台が不正アクセスを受け、リビングやカラオケ、ピラティス、婦人科クリニックなど私的空間の映像が性的搾取用に加工され海外サイトで流出。警察は4人を逮捕し、見守りカメラの安全性が厳しく問われている。BBCなどが報じ、被害と利用者の不安が拡大している
韓国の李在明大統領が宗教団体への「解散命令」検討を政府に指示。12月2日の閣議で示した措置で、日本の旧統一教会の問題を念頭に置き、解散命令などの法的措置を検討。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
韓国大手ネット通販クーパンで約3370万件の顧客アカウント情報が流出。退職した中国籍の元開発者の関与で警察が捜査を進め、ほぼ全世帯が影響を受ける前例のない個人情報流出問題に。消費者の情報保護や企業のセキュリティ対策、責任追及のあり方が問われる事態だ。
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで11月27日、約445億ウォン(約3040万ドル)が外部流出。北朝鮮系ハッカー集団ラザルス関与の疑いで捜査中。取引所は自社資金で補填すると説明したが、入出金停止や価格乱高下が起き、急拡大した暗号資産市場の安全網の限界が問われている。
韓国蔚山の火力発電所でボイラー塔が解体準備中に倒壊し、作業員が巻き込まれ1人死亡・6人が閉じ込められる。現地消防や警察、政府が総動員で救出を急ぎ、負傷者の救助と原因調査が進められている。地元では解体時の安全管理や作業手順に疑問の声が上がっている。
2025年11月、トランプ米大統領が「フィラデルフィアで建造」と主張する一方、韓国側は国内造船所での建造を示唆し、原子力潜水艦の建造地を巡る発言の往来が同盟や造船業の雇用・技術移転と安全保障の課題を浮き彫りにし、今後の交渉と国内政治の焦点になる見通しだ。
韓国で行われた米中首脳会談の場で、トランプ大統領が収監中の香港メディア創業者ジミー・ライ氏の釈放と健康を懸念し人権問題として言及したと伝えられる。公式の公表文は簡潔で個別案件には触れておらず、舞台裏で静かな圧力があったと関係筋が明らかにした
2025年10月31日、秋の古都・慶州で開かれたAPEC首脳会議で習近平国家主席がWTOを核とする多国間貿易体制の保護と経済協力深化を訴え、会場には静かな緊張と期待が漂い、参加国間の側面協議も活発化した。会期終盤は側面外交が相次ぎ地域秩序の現実と課題が浮き彫りになった。
韓国のAPECに合わせ、台湾代表団は10月31日、米台貿易協議が「実務はほぼまとまり文書交換段階」と説明。楊珍ニー代表はリック・スウィッツァー米通商代表部副代表と会談し、関税の取り扱いや適用範囲を協議中で半導体は従来どおり関税対象外。現時点で最終合意には至っていない。
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議の機会を捉え、高市早苗首相が31日を軸に習近平国家主席との初の首脳会談に臨む方向で調整が進んでいると報道。一部では31日実施を想定し、政府は30日から11月1日の会期中に日中を含む個別会談で接点拡大や日中関係の安定化を探る方針だとみられる。
高市早苗首相は30日、韓国での多国間日程に合わせ日韓関係の安定的発展を目指し首脳外交を強化。所信表明で近隣外交や安全保障協力を重視し、北朝鮮対応や拉致問題が主要議題に。今年は日韓国交正常化60年で節度ある関係構築が問われる。訪韓中に首脳会談も検討される。
2025年10月30日、釜山の空軍基地の潮風舞う滑走路で短い握手を交わしたトランプ米大統領と習近平主席が会談。関税やレアアース、合成麻薬対策まで踏み込み、米中の緊張緩和と市場・各国政権の反応を探る合意の輪郭が浮かんだ。市場も政権も揺り戻しをにらむ局面だ。
アジア歴訪中のトランプ米大統領は29日、韓国滞在先で北朝鮮の金正恩総書記との会談を否定。会談の可否をめぐる憶測が先行する中、日程が折り合わず対話の扉を閉ざさないまま距離を取る判断は、朝鮮半島の緊張が高まる局面で今後の米朝交渉や外交戦略を占う静かな合図とも受け止められる。
2025年10月27日、オタワでカーニー首相は記者団に対し、米国との貿易協議について「再開に臨む用意がある」と表明。緊張が高まる米加関係でも交渉の窓は閉じておらず、韓国APECでの対話再開が焦点となる。今後の関税やサプライチェーンへの影響が注目される。
木原稔官房長官は閣議後会見で、高市早苗首相が10月30日から11月1日まで韓国・慶州を訪問しAPEC首脳会議に出席すると発表。日本はルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化と地域の強靭な成長を訴える構えで、日韓関係や経済連携にも注目が集まる見通しだ。
通商と安全保障が交差するアジアで、トランプ大統領は外遊後のAPEC首脳週(韓国・慶州)で、習近平氏との会談が取り沙汰される中、関税や重要鉱物、半導体規制、サプライチェーンや安全保障の懸案をどこまで動かせるか交渉力が問われる。結果は米中関係や地域経済、半導体供給網にも影響する見通しだ。