韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
韓国の特別検察官は2025年12月15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を作るため、北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたと発表した。6カ月の捜査を経て、尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したとしている。
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米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
中露軍機9機が韓国防空識別圏に進入 韓国軍が戦闘機を緊急発進
韓国軍は12月9日午前、中国とロシアの軍用機計9機が韓国の防空識別圏「KADIZ」に入ったとして、空軍戦闘機を緊急発進させた。航空機はおよそ1時間後に圏外へ出ており、韓国側は領空の侵犯はなかったと説明している。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が、宗教団体への「解散命令」を検討するよう政府に指示した。12月2日の閣議で日本の旧統一教会の事例に言及し、宗教の政治介入を問題視したものだ。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故
韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン（約4.9億円）の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
韓国・蔚山の火力発電所で事故 ボイラー塔崩落し1人死亡
火花が消えた鉄骨が、鈍い音を残して折り重なった。韓国・蔚山の火力発電所でボイラー塔が倒壊し、作業員が巻き込まれた。現地の消防によれば、1人の死亡が確認され、6人が閉じ込められている。解体準備中の事故で、政府は総動員で救出を急がせている。日本と韓国は同じ標準時のため、発生は日本時間でも同時刻となる。
トランプ氏「原潜フィラデルフィア建造」発言 韓国は自国建造を模索
造船所の場所をめぐる言葉がぶつかった。2025年11月6日、韓国では原子力潜水艦の建造地が焦点となり、米国のドナルド・トランプ大統領が先週「フィラデルフィアで建造する」と語ったのに対し、韓国側は国内建造の現実味をにじませた。発言の往来は、同盟の役割分担と産業政策の接点を浮かび上がらせる。
トランプ氏、米中会談でジミー・ライ氏釈放を要請か
会談の部屋を出る流れの中で、ひとりの名前が持ち出されたという。韓国で行われた米中首脳会談の場で、トランプ米大統領が収監中の香港メディア創業者、ジミー・ライ氏の釈放を求めたと伝えられている。会談前から人権案件を議題に乗せる意向を示していた大統領は、健康への懸念にも触れたとされる。公表文は簡潔で、個別案件への言及は見当たらないが、静かな一押しが舞台裏に残った。
習近平国家主席がWTO中心の多国間貿易体制保護を呼びかけ、地域秩序の課題を浮き彫りに
秋の古都・慶州に各経済のトップが集い、静かな緊張と期待が混じる空気が会場を包んだ。2025年10月31日、APEC首脳会議で中国の習近平国家主席は、世界貿易機関（WTO）を核とする多国間貿易体制の保護と経済協力の深化を呼びかけた。会期終盤にかけて側面外交も相次ぎ、地域秩序の現実と課題が交錯している。
APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国で開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせ、台湾代表団は10月31日、米台の貿易協議が「実務はほぼまとまり、現在は文書の交換段階にある」と説明した。30日には楊珍ニー交渉代表が米通商代表部のリック・スウィッツァー副代表と会談したが、関税の取り扱いなどは引き続き協議中で、半導体は従来どおり関税の対象外とされる。現時点で確認されている範囲では最終合意には至っていない。
高市早苗首相、APECで習近平国家主席と初会談へ日中接点拡大探る
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議の機会を捉え、高市早苗首相が31日にも中国の習近平国家主席との初の首脳会談に臨む方向で調整が進んでいる。現時点で確認されている範囲では、政府は30日から11月1日までの会期中に各国と個別会談を組み込み、日中間でも接点拡大を探る構えである。一部報道によれば、会談は31日を軸に想定されているとみられる。
高市早苗首相、韓国訪問で日韓関係安定に向け首脳外交強化
高市早苗首相は30日、韓国での多国間日程に合わせ、日韓関係の安定的発展を見据えた首脳外交を進める構えを強めている。現時点で確認されている範囲では、所信表明で近隣外交と安全保障協力の重視を明確にし、北朝鮮対応や拉致問題も主要な議題となる見通しだ。なお今年は国交正常化から60年の節目でもあり、節度ある関係構築が問われている。
トランプ・習会談 関税から麻薬対策まで、融和の輪郭が浮上
潮風の強い滑走路に閃光が走った。2025年10月30日、韓国・釜山の空軍基地で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が向かい合い、短い握手ののち会談に入った。両首脳は関税やレアアース、合成麻薬対策まで踏み込み、緊張緩和へ舵を切る合意の輪郭が浮かんだとされる。市場も政権も、行き過ぎた対立の揺り戻しをにらむ段階に入ったと映る。
トランプ米大統領、韓国滞在で金正恩氏との会談否定
アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は29日、韓国滞在先で北朝鮮の金正恩総書記と今回は会わないと明言した。会談の可否をめぐる憶測が先行していたが、日程は折り合わず。朝鮮半島の緊張が高まるなか、対話の扉を閉ざさずに距離を取る判断が、次の一手を測る静かな合図にも見える。
カーニー首相が再開に臨む用意を表明、米加対話の道筋を探る
オタワの空はうっすら曇り、記者団のざわめきが続く中、カナダのカーニー首相が静かに口を開いた。2025年10月27日、首相は米国との貿易協議について「再開に臨む用意がある」との姿勢を示したと一部報道が伝えた。ここ数日で米加関係は緊張の度合いを増してきたが、交渉の窓は閉じていないというメッセージである。韓国で開かれるAPECの場を念頭に、対話の糸口をどう手繰り寄せるかが問われていると映る。
高市早苗首相がAPEC首脳会議出席、経済秩序維持を訴え地域成長へ意思示す
官邸の会見場に静かなざわめきが広がった。木原稔官房長官は2025年10月28日の閣議後会見で、高市早苗首相が30日から11月1日まで韓国・慶州を訪れ、APEC首脳会議に出席すると発表した。日本はルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化を訴え、地域の強靭な成長へ確固たる意思を示す構えだ。
トランプ米大統領、習主席と会談へ、関税・半導体の課題動かせるか
通商と安全保障が交錯するアジアで、トランプ米大統領が交渉力を試される局面が近づいている。今週末からの外遊を経て、月末の韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の「首脳週」で、習近平国家主席との会談が取り沙汰される。関税や重要鉱物、半導体規制まで、積み残しの課題をどこまで動かせるかが焦点となる。
台湾当局が米保守系発信者に静かに接触、関心リストで埋もれさせない狙い
台北のラジオスタジオでマイクが光る。台湾当局が、米国の保守系ポッドキャスターやインフルエンサーに静かに接触を広げている。韓国で開かれるAPECの首脳会議を前に、トランプ米大統領が対中交渉で台湾の優先度を下げるのではないかという不安がにじむ。狙いは、米政権の関心リストで台湾を埋もれさせないことにある。現時点で確認されている範囲では、動きは水面下で続いている。
