NTTドコモビジネス、IOWN APNで分散GPUを接続 全国8拠点を使うAI検証環境を提供
NTTドコモビジネスは2026年7月6日、全国8拠点のGPUをIOWN APNで接続する実証環境「GPU over APN Testbed」の提供を開始した。分散したGPUを1つのプラットフォームのように使える構成で、分散AI学習や推論、RDMAによる大容量データ転送の検証を想定する。
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首都圏マンション平均8383万円 供給鈍く価格高騰続く1月動向
首都圏の新築分譲マンションは、発売戸数の戻りが鈍いまま価格だけが上がりやすい地合いが続いている。19日に公表された1月の市場動向では、発売戸数が628戸と前年同月をわずかに上回り、平均価格は8383万円へ上昇した。東京23区は平均1億2126万円となった。
柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
首都圏の送電網に、新潟県の柏崎刈羽原発から電気が流れた。東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統へ接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月に同原発の全基が止まって以降、一般家庭や企業向けの送電が約14年ぶりに戻った。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」の営業運行が始まった。バス運転手不足が深刻化するなか、混在交通の現場で安全と利便性を両立できるかが社会実装の試金石となる。
停電で山手線などが運転見合わせ 田町駅の発煙も重なり通勤客混乱
首都圏の大動脈であるJR山手線と京浜東北線が、2026年1月16日未明の停電で始発から大規模に運転を見合わせた。復旧作業の過程では田町駅周辺で発煙も確認され、運転再開と見合わせが交錯した。鉄道の安定運行を支える「電力系統の切り替え」が、都心の朝を直撃した形だ。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
首都圏の新築分譲マンションは、戸数が減っても平均価格が上がるという「ねじれ」が続いている。不動産経済研究所が2025年12月22日に公表した11月の集計では、発売戸数は1910戸と前年同月から減った一方、平均価格は9181万円まで上昇し、7カ月連続の値上がりとなった。供給の中心が都心に寄るほど、買い手の選択肢は細くなる。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
首都圏強盗、実行役の大半が無報酬だった実態 38人中わずか数人のみ受け取り
首都圏で相次いだ強盗事件で、実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎないことが、7日、捜査関係者の話として報じられた。報酬を条件にしたとみられる犯行指示と、実際に手元に残るわずかな金額。その落差は、誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問いを突きつけている。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨夏以降、首都圏で18件も続いた一連の強盗事件の一つ、千葉県市川市の住宅を狙った昨年10月の強盗致傷事件をめぐり、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕した。5日の発表では容疑を強盗致傷と住居侵入としており、認否は明かされていないが、闇バイト型の連続強盗に揺れた地域社会は、ようやく一つの節目を迎えた。
