英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
英政府は現地時間5日（日本時間6日）、ディープフェイク対策としてAI生成の偽画像・動画を見抜く検出技術の性能を定量評価する世界初の比較基準を整備すると発表。基準で“技術の物差し”を示し、民間の開発を呼び込み、偽情報対策やメディア信頼性向上、国際的評価基準の普及を目指す。
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原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
国際エネルギー機関（IEA）は、2030年に原子力と再生可能エネルギーが世界の電源構成の過半を占めると予測。AI・EVで電力需要は増えるが、石炭中心から低炭素へ転換し排出増を抑制すると示した。IEAは政策転換と投資拡大が不可欠と指摘し、各国のエネルギー政策に影響すると見ている。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
ソフトバンクがカスタマーハラスメント対策として通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice」を開始。発言内容を変えず圧だけを低減し、オペレーター負担の軽減を狙い、現場導入が期待される。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙開発とAIを一体化する体制に踏み切った。異例の統合で監督当局の注目も集める。統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模で、資金調達や規制対応を含めたテック業界の勢力図に波紋を広げる動きだ。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間=日本時間2月1日未明）に台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向けGPU需要の急増に対応する増産と供給網強化を要請。供給網のひずみで台湾勢が鍵になると述べた。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の出資と計算資源提供を巡り、米半導体大手NVIDIAとOpenAIの協議が停滞したと米報道。投資計画の行方と両社のAI勢力図への影響に改めて注目が集まっている。報道は1月31日（日本時間2月1日）。業界は競争や規制面で注視している。
宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界がAIの拡大を制約する中、中国航天科技集団（CASC）は5年以内に軌道上でデータ処理を行うAI向けデータセンターを構築し、地上負荷軽減と計算資源の新たな配置を図る方針を示した。軌道運用は冷却や電力、通信遅延など技術課題も伴う。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは投資計画を発表し、クラウド基盤の拡充に加えAI活用を見据えた投資方針を提示。2026年はサービス20年・東京15年・大阪5年の節目で、国内企業や行政が「クラウドの次」を構想する局面にある。データセンターや人材育成も見込み、企業や自治体の対応が焦点だ。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AI需要を支えるデータセンター向け投資が急増する一方、汎用DRAM不足の逆流が発生。サムスンとSKハイニックスはAI向け生産偏重でPCやスマホ向け調達が厳しく、消費者機器への影響や部材不足による値上げ・仕様変更を懸念し調達現場が判断を急いでいる。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
米マイクロンがシンガポールに約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じ先端ウエハー製造施設の起工式を実施。AI普及で高まるデータ処理・保存需要に対応するため「10年計画」で供給力を段階的に大幅増強、地元経済と半導体サプライチェーンへの影響も注目される。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethonを負債込み約1兆2000億円で買収、過去最大規模の案件。AIやデータセンター増設で高まる電力需要を見据え、ガス調達からLNG輸出まで一貫体制で供給とエネルギー安全保障を強化、長期契約やインフラ投資で収益基盤の拡充も図る。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
英ColtTechnologyServicesは1月15日（現地時間）、量子計算機による解読リスクを想定した世界初の大西洋横断試験で、量子耐性暗号の実運用検証を完了。クラウド利用やAI処理が増す中、国際回線の耐量子化が現実的な課題として浮上している。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ 30年までに危機的水準へ
ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省はAIを米軍任務の「中核技術」に位置付ける新戦略を公表し、中国との技術競争を背景に導入スピードを引き上げ、研究・開発と実装の加速を明示。戦闘のみならず情報活動や後方業務（ロジスティクス）へのAI浸透で軍事的優位の維持を図るとし、同盟国との協力やルール整備も課題とした。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争で、中国・北京の1月10日会合は、最先端半導体製造装置の不足や輸出規制を踏まえ、計算資源確保と「リスクを取った技術革新」で米国との差を縮め得るとの見方を示した。性能は製造装置と計算資源に左右される現実を強調し、国内開発やサプライチェーン強化も焦点になった。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
AWSのクラウド部門は自動車向け技術企業AUMOVIOと戦略提携。Aurora Innovationの自動運転トラックを起点に、AIで走行データ解析や検証を効率化し、クラウド基盤で量産化と商用展開を支援する計画だ。コスト削減や安全性評価、規制対応を視野に入れ開発・展開を支援する。
