NVIDIA、「Nemotron 4」を開発中 最大モデルは1兆パラメータ以上か
米メディア「The Information」は2026年8月11日（米国時間）、NVIDIAが新たなAIモデルファミリー「Nemotron 4」を開発していると、プロジェクト関係者の話として報じた。最大モデルは少なくとも1兆パラメータになる見込みだという。
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NVIDIA、金融大手6社とAIインフラ資金調達で連携 5000億ドル超の第三者資本を動員へ
NVIDIAは2026年8月10日（米国時間）、AIインフラ整備を支えるため、米有力金融・資産運用会社6社と独立した計算資源向け資金調達プラットフォームの設立に向けた覚書を締結した。長期的に5000億ドル超の第三者資本の動員を目指す。
防衛省、防衛機密のクラウド運用へ移行準備 衛星・無人機データをAIで横断分析
時事通信によると、防衛省は自前システムで管理してきた機密性の高い防衛情報について、民間クラウドでの運用へ移行する方針を固めた。2027年度予算で移行準備経費を要求し、衛星や無人機から得るデータの横断分析やAI活用を本格化させる。
Bitcoin Red Team、AI監査でビットコイン関連390プロジェクトを点検 4,962件の指摘を提出
Bitcoin開発者Calle氏によると、有志のセキュリティチーム「Bitcoin Red Team」は、AIを活用してビットコイン関連の390プロジェクトを横断的に点検し、27.5時間時点で4,962件のセキュリティ指摘を記録した。
AI基盤向けメモリーを3D化 サムスンがV10 BV-NANDとzHBM公開
サムスン電子は8月4日（米西部時間）、米カリフォルニア州サンタクララで開かれたFMS 2026で、400層超の「V10 BV-NAND」と次世代3Dメモリー構想「zHBM」「zNAND-O」を公開した。AI基盤向けに高密度化と電力効率の向上を狙う。
ムーンショットAI、アリババ経由でNVIDIA半導体約2万基を利用 Kimiの計算基盤を強化
中国のAI新興企業、ムーンショットAIが、アリババとの契約を通じて約2万基のNVIDIA製半導体を利用できると、ブルームバーグが7月31日（米国時間）、関係者の話として報じた。半導体群はKimiモデル向け計算資源の相当部分を占めるという。
マイクロソフトやGoogleなど77組織、米国のオープンウェイトAI支援を政策当局に共同提言
マイクロソフトが2026年7月24日（米国時間）に掲載した共同書簡は、米国のAI主導権維持に向け、広く利用・改変できるオープンウェイトモデルの育成と時期尚早な規制の回避を政策当局に求めた。署名者一覧は公開後に拡大し、日本時間27日時点で77組織となった。
テラドローン、AI自律迎撃機「Terra A1 Autonomous」の市場展開を開始
テラドローンは2026年7月21日、AIで対象を認識・追尾する自律型迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の開発とテストを完了し、市場展開を開始したと発表した。
米政府、AI発見の脆弱性を官民で修正 「GOLD EAGLE」が7月2日から稼働
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
海上リスクの複雑化に対応、商船三井と日本IBMが運航情報をAIで統合しリアルタイム可視化
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
受電容量3GW超に、NTTデータが外部資本でデータセンター拡張
報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体（JV）を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
Apple、AI時代の攻撃速度に対応 iOS26.5.2など修正を次期版待たず配信
米Appleは米国時間29日、AIが悪意あるハッキングツールの開発を速め、脆弱性の公表から悪用までの猶予を縮めているとして、セキュリティー修正の一般配信を前倒しした。iOS 26.5.2、iPadOS 26.5.2、macOS Tahoe 26.5.2などを同日公開した。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
Anthropic Claude Mythos、米政府高機密システムの脆弱性を数時間で特定
AP通信は米国時間23日、米当局者の話として、AnthropicのAIモデル「Mythos」が、米情報機関との試験で高機密かつ厳重に保護された米政府のコンピューターシステムの脆弱性を数時間のうちに特定したと報じた。ただし当局者は、脆弱性の発見は、その短時間で実際の悪用や侵害までできたことを意味しないと説明している。
理研、AIスパコン「理究」を正式名称に決定 「富岳」連携で7月運用へ
理化学研究所は6月19日、AI for Science開発用スーパーコンピュータの名称を「理究（りきゅう）」に決定したと発表した。7月の運用開始に向けて調整を進め、「富岳」と連携し科学研究向け基盤モデルの開発・活用を支える。
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
