米南部国境で高エネルギーレーザーを実任務使用 JTF-SBが敵対ドローン3機を撃破
米北方軍は、傘下で米税関・国境警備局（CBP）を支援する南部国境合同任務部隊（JTF-SB）が2026年8月25日夜から26日未明にかけ、陸軍の高エネルギーレーザー「AMP-HEL」で敵対的なドローン3機と交戦し、撃破したと発表した。時刻基準は明示していない。南部国境でカルテル関連ドローンを同システムで撃破した初の事例という。
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米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
米国境で警備隊発砲、1人重体 車両追跡からヘリコプターへ射撃の異例事態
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで現地時間1月27日朝（日本時間同日深夜）、米税関・国境警備局（CBP）傘下の国境警備隊が発砲し、1人が重体となった。密輸取り締まりの最前線で、車両追跡からヘリコプターへの発砲にまで発展した点が異例で、連邦当局と郡保安官当局が共同で経緯を洗っている。
税関・国境警備局の捜査官の発砲で男女2人負傷、米当局が自衛と説明
米オレゴン州ポートランドで2026年1月8日午後、連邦の税関・国境警備局（CBP）傘下の捜査官が車両に向けて発砲し、男女2人が負傷した。国土安全保障省（DHS）は、停車させた車が捜査官に突っ込もうとしたため自衛で撃ったと説明する。地元警察は「市警は関与していない」とし、FBIが捜査に入った。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム（ESTA）の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。
