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主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
オンライン還付申請が始動
輸入業者と通関業者は専用ポータルを通じて還付を申請する。返金は申請後すぐではなく、承認を経て支払われる見通しで、違憲判断を受けた対応は実際の返金手続きへ移る段階に入る。
還付総額は1660億ドル規模で、対象の輸入業者は約33万社に上る。制度判断の後処理としては極めて異例の規模が大きく、4月20日の受け付け開始そのものが実務上の大きな節目となる。
CAPE初期開発が完了
CBPは裁判所提出書面で、新たな還付システム「CAPE」の初期段階の開発完了を報告した。CAPEは個々の輸入申告ごとではなく、対象案件を集約して処理し、利息を含む還付を電子決済で行う想定とされる。
2026年4月9日時点で電子還付登録を終えた輸入業者は5万6497社に達し、金額ベースでは約1270億ドルと全体の約76%を占めた。稼働前の時点で、登録額はすでに総額の4分の3超に及んでいる。
4月20日の受け付け開始で、巨額の還付を実際に処理する仕組みは動き出す。ただ、初期公開版でどこまでの案件を処理できるかの細部はなお不透明で、本格運用の評価は今後の処理速度や支払いの進み方にかかっている。
