日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
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木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
第11管区海上保安本部によると、5月5日午前、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がパイプ状の物体を海中に下ろしているのが確認され、巡視船が無線で中止を求めた。同様の行動は同じ海域で相次いで確認されており、単発の航行ではなく、海洋調査行為の疑いを伴う再確認事案として警戒が続いている。
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース(希土類)を含む泥を回収する試験に向け、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港(静岡市)を出航した。資源の安定確保が課題となる中、国内EEZでの海底資源開発を「実装段階」に進める節目となる。
日本とロシアの漁船が相手国の排他的経済水域(EEZ)で操業する「地先沖合漁業」を巡り、鈴木憲和農相は2025年12月26日の閣議後会見で、2026年分の漁獲枠などで合意に至らなかったと明らかにした。マダラ漁を中心に、現場の段取りが読みづらくなりそうだ。
報道陣の前に姿を見せた高市総理が短く言葉を落とし、足早に立ち去った。北朝鮮がきょう午後、弾道ミサイルを発射した。政府は日本のEEZ外に落下した可能性を示し、被害情報は確認されていないとする。国内への情報提供と安全確認を徹底する方針が示され、緊張は静かに広がっている。