日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論　第三者不拘束を強調

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2026.06.09

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木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。

日比首脳合意に中国が反発

高市首相とフィリピンのマルコス大統領は5月28日、両国のEEZと大陸棚の海洋境界画定に向け、正式交渉を開始することで合意した。EEZは沿岸国が水産資源や海底資源を管理する権利を持つ海域で、境界が重なる場合は関係国同士で線引きを協議することになる。

日比共同声明は、交渉を国連海洋法条約と関連する国際判例に従って進め、地域の法的確実性を高めるものと位置付けた。マルコス氏も同日の共同記者発表で、交渉開始を両国の合意事項として公表した。

これに対し、中国外務省報道官は5月29日、対象海域が台湾東側に位置すると主張し、日比の「境界画定交渉」は不法かつ無効だと反発した。中国海警局も6月1日、台湾東側海域で巡視活動を実施したと発表し、日比の交渉開始表明に対する「必要な措置」だと主張した。

交渉海域を巡る法的・外交的応酬

ロイターによると、9日の発言は、中国海警局の船が与那国島沖の日本のEEZ内を航行したとの報道に関する質疑の流れで示された。木原氏は3日の会見でも、海洋境界画定協定は日本とフィリピンの権利・義務を定めるもので、第三者を法的に拘束しないと説明していた。9日の発言は、日本政府が同じ法的立場を重ねて示したものといえる。

台湾側も日比両政府に詳細な説明を求めるとともに、台湾を協議から排除すべきではないとの立場を示している。台湾東側の海域ではその後も中国海警局の活動をめぐる緊張が続き、台湾側は6月8日、中国海警船の動きを挑発行為と批判した。日比交渉はまだ協定締結や具体的な画定線の確定には至っておらず、交渉開始合意をめぐる各国・地域当局の立場表明と、対象海域の扱いが当面の争点となる。

日比首脳合意に中国が反発

交渉海域を巡る法的・外交的応酬

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