トランプ政権がプーチン氏をG20招待へ 12月マイアミ開催
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
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米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
経済協力開発機構（OECD）と米財務省は2026年1月5日、法人税の実効税率を最低15%にそろえる国際最低課税（OECD「Pillar Two（第2の柱）」）について、米国に本社を置く多国籍企業を適用対象から外す見直しを、OECD/G20「包括的枠組み」に参加する145カ国超が受け入れたと発表した。枠組み自体は維持される一方、同じ「15%」でも対象が変わり、各国の制度設計と企業の実務に影響が広がり…
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
声明文を読み上げる声が、ヨハネスブルクの会場に落ち着いた緊張をにじませた。2025年11月22日、G20首脳会議（主要20か国・地域の会合）に合わせて集まった日欧など西側の首脳が、米国が示したウクライナ和平案をめぐり協議し、「戦争終結に向けた土台にはなり得るが、まだ手を入れなければならない」との立場を示した。前線での戦闘が続く中、会場では和平への近さと遠さが同時に語られた。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使が、日本の名を繰り返し挙げた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、中国は国連総会や書簡、G20やIAEAの場まで使って日本批判を広げ、国際社会に圧力をかけようとしている。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
木槌の音がヨハネスブルクの会場に響き、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言したとき、各国首脳が拍手を送る列の一角には、最後まで空席のままの米国のイスがあった。多国間主義の重要性を強調する演説と、最大の経済大国の不在が同時に刻まれたこの瞬間は、G20という枠組みの力と限界の両方を静かに映し出していた。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
声明文を読み上げる声が、南アフリカ・ヨハネスブルクのG20首脳会場に静かに響いた。22日、欧州連合（EU）各国とカナダ、日本の首脳は、米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要だ」との共同声明を公表した。ロシア寄りだと受け止められる内容に対し、同盟国が一斉に疑問を突きつけた形である。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
記者団の前で足を止めた高市早苗首相は、険しい表情を保ちながらも言葉を選ぶように語った。台湾をめぐり中国との緊張が続くなかでも、「建設的で安定した関係を築きたい」と強調し、日本政府の台湾に関する立場は変わっていないと念を押した。発言があったのは2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議に向けて出発する直前の羽田空港だった。
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
フラッシュが交差する会見場で、南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長、コスタ欧州理事会議長が並び立った。2025年11月20日、G20首脳会議の開幕を2日後に控えたヨハネスブルクで、両者は重要鉱物をめぐる協力覚書に署名した。電気自動車や風力発電に欠かせない金属資源を、どう掘り出し、どこで加工し、誰の利益につなげるのか。その問いに向き合う試みが、アフリカで初めて開かれるG2…
トランプ氏、G20南ア不参加を表明 「白人農家迫害」を理由に
ホワイトハウス前で待機する記者の端末に通知が走った。2025年11月8日、トランプ米大統領が今月のG20サミット（南ア開催）に米政府の当局者は一切出席しないと投稿したのだ。理由に挙げたのは、南アで白人農家が迫害されているという自身の主張。出席予定とされていたバンス副大統領の見送りも伝わり、初のアフリカ開催を控える国際会議に重い影が差した。
