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ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
2025年の約1兆2000億ドルの貿易黒字「持続不可能」
ベッセント氏は、中国の2025年の物品貿易黒字約1兆2000億ドルを念頭に、この状態は持続不可能だと指摘した。中国経済を輸出主導から国内消費を重視する構造へ転換させる必要があると主張している。
同氏は、米国の高関税や一部製品の輸入禁止で中国から米国への輸出が抑えられる一方、欧州や中南米などへの輸出が増えているとの認識も示した。問題の中心として挙げたのは為替水準そのものではなく、中国の過剰な産業補助金と弱い国内需要だった。
人民元高を促す通貨協定には否定的
一部の経済学者や欧州の首脳らからは、各国が協調して人民元高を促す「新たなプラザ合意」を求める声がある。通貨協調によって中国に経済構造の変更を促し得るとの見方もあるが、ベッセント氏は、こうした協定だけを解決策とすることに否定的な見方を示した。
米ノースカロライナ州アシュビルでは8月31日（現地時間）、G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕した。ロイターによると、米国は9月1日の議論で世界的な貿易不均衡を取り上げ、ベッセント氏が加盟国に対中貿易条件の再検討を働きかける予定だ。
米国は貿易・経常収支の不均衡縮小を盛り込む共同声明を目指しているが、現時点で中国との貿易条件見直しがG20の措置として採択されたことは確認されていない。
