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ロイターによると、米国は2026年9月1日（現地時間）、ノースカロライナ州チャペルヒルで始まったG20イノベーション閣僚会合で、AIに特化した新たな規制や監督機関の設置を避けるよう加盟国に求めた。米政府の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、「カロライナ原則」への支持を呼びかけた。
基礎研究への投資と商業機会の拡大も提示
会合は9月1〜2日の2日間の日程で開かれており、ハワード・ラトニック米商務長官とクラツィオス氏が共同主催する。ロイターによると、原則に賛同する国は、新たな規制をAIがもたらす「新たな」論点に絞るほか、基礎研究への投資や新技術の商業機会拡大にも取り組む。
米国の提案はAI規制の全面撤廃を求めるものではなく、AIに関する全く新しい規制の策定を避ける一方、技術が関わる「新たな」状況へのルールづくりに焦点を当てる考えだ。ロイターによると、カナダ側は技術革新と「国民の信頼・安全」の均衡を訴える方針を示している。
中国の署名を米顧問が説明
クラツィオス氏は1日午後、記者団に対し、中国政府がカロライナ原則に署名したと述べた。ただし、文書の写しは示さず、中国大使館もロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。中国側による独自確認や、原則の全文、署名国一覧、法的・政治的な位置付けは、現時点で公式資料から確認できない。
会合は12月にマイアミで予定されるG20首脳会議に向けた一連の閣僚会合の一つとなる。
