EUがロシア凍結資産活用を協議、ウクライナ向け900億ユーロ構想
EUは2025年12月18日の首脳会議で、凍結中のロシア中央銀行資産を基に約9000億ユーロのウクライナ向け賠償ローンを協議。争点は資産大半を保管するベルギーの法的・財政的不安、訴訟リスクや保証負担を加盟国全体でどう分かち合うかだ。手続きや資金運用の仕組みも焦点だ。
ウクライナ
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港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船乗組員2人を含む3人が死亡。ユーリー・スリュサール知事がTelegramで発表、港の船火災は鎮火し当局が捜査・被害確認を続ける。
戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け
ロシアのベロウソフ国防相は、2025年のウクライナ戦闘に直接結び付く支出が11兆ルーブル（GDP比5.1%）と発表。軍事費の内訳を戦闘関連とそれ以外に分けたことで、財政の持久戦でどの分野の予算が圧迫されるかを見通す手がかりになったとベロウソフ氏が指摘した。
プーチン氏が圧力強化示唆、緩衝地帯拡大で目標達成へ
プーチン大統領は2025年12月17日、ウクライナでの目標を「外交でも軍事でも達成する」と表明し、国境沿いの安全保障上の緩衝地帯拡大や欧州指導者への非難を通じ、交渉の余地を残しつつ圧力を強める姿勢を示した。今後の外交交渉や安全保障の行方に影響を与えるとみられる。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
2025年12月15日ベルリンでのウクライナ停戦協議で、米国はNATO並みの安全保証を提示する可能性を示した。停戦は領土線だけでなく、再侵攻をどう抑止し、誰がその約束を負うかが交渉の焦点となり、補償や監視体制、保証国の明確化が停戦の実効性を左右する見通しだ。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
ウクライナ、黒海でロシア潜水艦を水中ドローン攻撃と公表
ウクライナは12月15日、黒海ノボロシースク港で停泊中のロシア潜水艦を水中ドローンで攻撃したと発表。侵攻後初の潜水艦攻撃公表で、近時ロシア関連船舶への攻撃も増加。港湾物流や海上安全、国際的影響への波及も焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響
ロシア国防省は12日、黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表。トベリ市の住宅被害で7人負傷、モスクワのシェレメチェボ空港で出発便一時停止など、市民生活や航空交通への影響が広がっており、地域の緊張や航空安全への懸念も強まっている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
NATO事務総長はベルリン演説で、中国がロシアの戦争継続を支える『生命線』になっていると警告。中国製の電子部品や機械、供給や技術移転への依存が、支援が途絶えれば戦争継続が困難になるという見方と合わせ、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に重大な課題を突き付けると指摘した。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、同省によるとウクライナがロシア各地に大規模な無人機・ドローン攻撃を実施し、全国で少なくとも287機を撃墜、モスクワ州を含む複数州で迎撃、モスクワ州上空では約40機が落とされ市民は夜間に無人機と防空ミサイルの音が響いたと発表した。
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙WSJ報道を引用した海外通信は、トランプ大統領のウクライナ和平案に、ロシアから欧州への段階的エネルギー再開や米企業によるロシアのレアアース・エネルギー分野への大規模投資、凍結中のロシア資産をウクライナ復興資金に充てる案が含まれ、数週間かけ欧州各国に詳細文書が提示されたと報じた
「大量流出の証拠なし」国際調査がロシア主張を否定 ウクライナで武器押収は増加
ロシアの「西側供与武器が犯罪組織へ大量流出」主張について、Small Arms SurveyとCENSSは共同報告で裏付ける証拠は見つからなかったと発表。ウクライナでの違法武器押収増加を踏まえ、戦時下の流通監視の課題が改めて問われる。
