露ウ32時間停戦、発効直後から双方が違反非難 前線で攻撃応酬
AP通信とAFPによると、ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて発表した32時間の停戦は、発効直後からロシアとウクライナが相互に違反を公表する展開に。プーチン大統領が4月9日に発表し、ゼレンスキー大統領は順守の意向を示していた。
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AP通信とAFPによると、ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて発表した32時間の停戦は、発効直後からロシアとウクライナが相互に違反を公表する展開に。プーチン大統領が4月9日に発表し、ゼレンスキー大統領は順守の意向を示していた。
ゼレンスキー大統領は、イランとの戦争中に中東の複数国へ入ったウクライナ軍関係者が、イラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関与したと明らかにした。中東での作戦を公に認めたのは初めて。
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧の争点に。ロシア産原油のドルジバ・パイプライン停止やEUの対ウクライナ支援も焦点となっている。
ロシア外務省は、日本企業テラドローンがウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへ出資した件で、在モスクワ日本大使を呼び出し抗議した。TASSが伝えた。
ゼレンスキー大統領は演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の運用協議に参加していると明らかにした。黒海の海上ルート防衛で培った経験を踏まえ、安全な通航は世界全体に価値があると述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を止めるなら同様に応じる用意があると表明。米国を通じ提案を伝え、安全保障の文書作業も進めるとし、持続的な平和へ枠組みの重要性を強調した】【。
ロシア国防省は、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のCPC海上ターミナル関連設備が損傷したと発表。カザフスタン産原油の主要輸出ルートへの影響が注目される。
ゼレンスキー大統領がイスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談し、安全保障協力を強める新たな措置で合意。ガス分野を含むエネルギー協力も協議した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画した攻勢をウクライナ軍が阻止したとし、前線は昨年半ば以来で最も良い状況だと述べた。ロイターのWHCT掲載記事が4月3日に伝えた。
ロシアのバルト海石油輸出拠点プリモルスク港で、ウクライナのドローン攻撃による被害が想定以上だったことが判明。衛星画像分析では大型貯蔵タンク8基が損傷し、貯蔵能力の40%超が使えない状態という。
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター(JUDC)への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
モスクワでロシア連邦保安庁・警察・国家親衛隊が24日、RIA通信が伝えたウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威情報を受けて警戒態勢と警備水準を引き上げた。首都の主要治安機関が一斉に対応し、不測の事態への警戒を強めている。市民への影響や交通規制の有無が注目される。