ロシア軍、退役対空ミサイルを攻撃用ミサイルへ改修 ウクライナ当局が大量使用を確認
ロシアが2026年7月から8月8日までにウクライナへ発射した弾道・極超音速ミサイル228発の半数超をRM48Uが占めたと、ロイターが9月18日付で報じた。ウクライナ検事総長室の軍事アナリストの統計に基づく。ウクライナ国防省情報総局は、RM48Uについて、退役した地対空ミサイルや標的ミサイルを攻撃用に改修したものと説明している。
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ロシアが2026年7月から8月8日までにウクライナへ発射した弾道・極超音速ミサイル228発の半数超をRM48Uが占めたと、ロイターが9月18日付で報じた。ウクライナ検事総長室の軍事アナリストの統計に基づく。ウクライナ国防省情報総局は、RM48Uについて、退役した地対空ミサイルや標的ミサイルを攻撃用に改修したものと説明している。
ウクライナ当局によると、ロシア軍は2026年9月17日未明から朝にかけて(現地時間)、キーウとオデーサを攻撃した。キーウでは16人、オデーサでは6人が負傷し、両市で計22人。このうち子どもは計4人だった。住宅や倉庫などにも被害が出た。
ウクライナの地域当局によると、ドニプロペトロウシク州ニコポリ地区で2026年9月16日(現地時間)朝、定期バスがロシア軍のドローン攻撃を受け、5人が死亡、少なくとも7人が負傷した。
ウクライナ政府は2026年9月15日(現地時間)、国防・安全保障に4兆8850億フリブナを配分する2027年国家予算案を承認し、最高会議(議会)に提出した。ロシアの侵攻が続く中、安全保障・防衛を最優先に据え、2027年に必要な国際支援を526億ドルと見込んでいる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月15日(現地時間)、ジェット式無人機「シャヘド」に対処する国産の迎撃兵器を試験し、命中に成功したと表明した。大統領府の演説によると、開発品はなお試験段階で、技術面の改良には時間が必要だという。
キーウ・インディペンデントなどによると、2026年9月15日(現地時間)早朝、ロシア軍の無人機がキーウの給油所を攻撃し、男性1人が重体となって病院に搬送された。前日にはトランプ米大統領が、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への相互攻撃停止で合意したと主張したが、正式な合意成立は確認されていない。
ロイターは、2026年9月12日(現地時間)のロシア軍によるウクライナ各地への攻撃で、死者が10人に増え、数十人が負傷したと報じた。ザポリージャ州、ジトーミル州、クリビーリフ、クラマトルスクなどで死者が出た。
APによると、トランプ大統領は2026年9月13日(アイルランド現地時間)、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所などディーゼル燃料関連施設への攻撃を停止するよう求めた。攻撃がディーゼル不足を招き、世界に悪影響を及ぼしていると主張した。
ロイターによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナとの国境検問所の一つに対する「直接的な脅威」を、両国当局の連携で前夜に阻止したと述べた。脅威の内容や実行主体は明らかにしておらず、ロシアによる攻撃だったとは確認されていない。
ロシア軍が2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ各地を攻撃した。ドニプロペトロウシク州当局によると、パウロフラードでは5人が死亡し67人が負傷した。キーウでは給油所が被害を受け、ドニプロでは農業大手ブンゲのヒマワリ油工場が損傷し、操業を停止した。
カナダ政府は2026年9月10日(現地時間)、ウクライナ向けの防空迎撃ミサイル供給に約3億5000万カナダドルを拠出すると発表した。資金は米国の「JUMPSTART」を通じ、重要な防空迎撃ミサイルの調達に充てる。ミサイルの種類や数量、納入日程は公表していない。
ウクライナ国家警察や現地当局によると、スムイ市で2026年9月9日(現地時間)夜、商業・娯楽施設付近の駐車場が無人機攻撃を受け、21歳の男女2人が死亡、20人が負傷した。4人は重い状態とされている。ウクライナ当局はロシア軍による攻撃としている。
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日(現地時間)、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
クラスター弾連合(CMC)は2026年9月8日(ジュネーブ現地時間)、2025年のクラスター弾による世界の死傷者が少なくとも1063人だったとする年次報告書「Cluster Munition Monitor 2026」を公表した。ウクライナは少なくとも927人で国別最多となり、世界全体の約87%を占めた。ロイターによると、年間死傷者数は記録上3番目に多かった。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日(現地時間)、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
ウクライナの首都キーウで2026年9月8日(現地時間)未明、ロシアによるドローン・ミサイル攻撃があり、ウクライナ内務省は2人が死亡し、負傷者は16人に増えたと発表した。住宅や学校敷地など50カ所超が損傷した。
報道によると、ウクライナのルスラン・クラウチェンコ検事総長は2026年9月7日(現地時間)、辞任願を提出したと表明した。検事総長室の幹部が詐欺的コールセンターを保護した疑いで捜査が進む中、同氏は「政治的な決断」と説明し、検事総長職を政治的対立の道具にしたくないと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月2日(現地時間)、キーウで国内治安機関SBUと国防省傘下の軍事情報機関HURの一部部隊間に起きた銃撃事案について、検察総長と国家捜査局(DBR)が全容を調べると表明した。DBRは3日、両機関の関係者2人に容疑を通知した。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相は2026年9月2日(現地時間)、両国の防衛能力強化を目指す「Drone Deal」を電話会談で協議した。両国チームは協定文言を最終調整しており、首脳は内容と署名可能な日程について話し合った。